本人の同意のもと医療・介護情報を共有し、地域の連携を支える
医療・健康情報を本人の同意に基づいて管理し、地域の医療・介護・福祉関係者が共有するクラウド型情報連携基盤。
NU-Medライフケアシステムズ株式会社 名古屋大学発 ／ 愛知県 名古屋市西区 ／ 2018年設立
技術を使った製品・サービス 地域医療連携 地域包括ケア EHR PHR 医療情報共有 同意管理
実用化の段階
研究実証販売
大学資料は2017年4月のサービス事業者への提供開始と、2018年度に47地域・5機関へライセンスされた実績を記載し、IIJも2017年4月からの商用サービス提供を発表している。
3製品
4提携・顧客
1特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
高齢者や障がい者を支えるには医療・介護・福祉の連携が必要だが、専門職間で情報共有できる地域単位の仕組みが求められている。
どう動くか
医療・健康情報の共有や自己管理を支える同意確認管理システムを中核に、専門職向けの電子連絡帳（EHR）と本人・家族向けの電子支援手帳（PHR）などを連携させる。大学の説明では、地域ニーズを反映する情報共有、医療情報を扱うセキュリティ、二次医療圏や県をまたぐ連携の各基盤を備える。
できるようになること
専門職間で患者の状況や支援内容を共有し、地域包括ケアの連携を支える。導入事例では連絡業務の効率化が報告され、大学資料では複数地域での運用実績が示されている。
技術の出自：名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部・先端医療・臨床研究支援センターの地域医療・地域包括ケアに関する研究成果。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 在宅医療における医療・介護・福祉関係者間の情報共有
- 地域包括ケアにおける多職種連携
- 本人・家族による健康・医療情報の管理と相談
- 災害時の情報連携
- 介護認定審査会の電子化
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
販売提携
株式会社インターネットイニシアティブ 電子連絡帳等をクラウドサービス化し、自治体・医師会等へ販売・提供。 出典
顧客
豊川市 電子＠連絡帳を導入し、2018年にIIJのクラウドサービスへ更新。 出典
共同開発
国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学） 大学病院の研究成果を基にしたシステムの開発・技術支援と社会実装で連携。 出典
共同開発
セントラルクリニックグループ 名古屋大学病院との予防医療・健康増進の共同研究に関する発表で関連先として記載。 出典
特許
主な分野医療・健康情報の同意に基づく管理、医療機関・研究機関・事業機関間の情報共有
海外出願True
会社の規模
大学との関係研究成果ベンチャー