大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ エネルギー・環境 ／ 環境保全・生態系

生き物の写真や場所から種を推定し、分布を見える化する

生物の写真・位置・時期と、生態学的ニッチを考慮するAIで種を推定し、市民投稿や研究機関の公開データを統合して生物分布を可視化・分析する技術。

株式会社バイオーム　京都大学発 ／ 京都府 京都市下京区中堂寺南町 ／ 2017年設立
公式サイトbiome.co.jp
研究発の技術 生物多様性 市民科学 種同定AI 生態学的ニッチ 生物分布ビッグデータ 自然資本評価
実用化の段階
研究実証販売
2019年に一般向けアプリを提供開始し、企業向けの生物多様性評価ツールがKDDIおよびauリニューアブルエナジーで2026年7月から運用されています。
5製品
12提携・顧客
3特許
13出資者

しくみ

解こうとしている課題

広域の生物分布を継続して把握するには現地調査の負担が大きく、環境保全や開発判断に使える観察データも不足しがちです。同社は市民参加型の収集とAI解析でこの課題に取り組んでいます。

どう動くか

アプリから送られる写真や位置・日時などの情報を、生物種と特徴情報を結びつけたデータベースと照合して種を推定します。生態学的ニッチ、つまり種ごとの生息場所や時期に関する情報も判定に取り入れる点を同社は独自技術として説明しています。アプリの観察記録と研究機関等のオープンデータを統合し、分布予測や自然資本評価にも使います。

できるようになること

継続的な生物データの収集・分析により、企業や自治体が事業地の自然環境を把握し、重要地域の回避、保全策の優先付け、自然関連のリスク評価や情報開示に活用できると説明されています。

技術の出自：京都大学大学院農学研究科を背景とする大学発事業。生態系モデリング、センシング、画像解析、生物分布予測の研究分野と、他大学・専門家との連携が説明されています。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 市民参加型の生物観察・生物多様性モニタリング
  • 企業・自治体の生物調査と自然環境データ収集
  • 自然資本評価、TNFD等の自然関連情報開示支援
  • 土地開発時の生物多様性リスク評価と重要地域の回避
  • OECM・自然共生サイトの候補地検討
  • 環境教育、地域共創、外来種調査

優位性の主張

会社の主張
生態学的ニッチを取り入れた独自AIで、写真と位置情報などから生物種を判定。会社資料では国内の約10万種に対応するとしています。 出典
会社の主張
市民科学データと研究機関等のオープンデータを統合した、国内最大級の生物多様性データ基盤と説明しています。2025年5月時点で一次データ900万件超としています。 出典
第三者の評価
BiomeViewerはTNFDのツールカタログに掲載され、Locate、Evaluate、Risk and Opportunity identificationの各段階に活用できるツールとして紹介されています。 出典

製品・サービス

販売中
Biome（いきものコレクションアプリ）

写真を投稿して生物種の候補を調べ、観察記録を共有・蓄積する市民参加型アプリ。 出典

一般利用者。企業・自治体の市民参加型調査や環境教育にも利用。
販売中
BiomeSurvey

生物調査の計画、実施、データ収集、管理を一気通貫で支援する組織向けツール。 出典

企業、自治体、研究機関、自然緑地の管理者。
販売中
BiomeViewer

生物の分布を地図上で予測・可視化し、事業地の自然資本や生物多様性リスクの把握を支援するツール。 出典

企業、自治体、自然共生サイトやOECMの候補地を検討する組織。
販売中
BiomeDB

市民科学による観察情報と研究機関等のオープンデータを統合した生物多様性データ基盤。 出典

企業、自治体、研究機関などのデータ分析・自然資本評価利用者。
実証
BiomeBoard

拠点や供給網に関する自然資本情報の収集・評価・管理を目指す企業向け可視化ツール。公開時点ではデモ版。 出典

企業の自然資本・TNFD対応担当者。

これまでの歩み 新しい順

2026-07
顧客
KDDI株式会社：データセンター・太陽光発電所等の開発計画地を評価する生物多様性評価ツールを導入。 出典
2026-06
顧客
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ：TNFD開示に向けた移行計画策定と生物データ解析の支援を受けた。 出典
2026-06
共同開発
株式会社Cキューブ・コンサルティング：ちゅうぎんFGのTNFD開示に向けた計画策定・データ解析を共同で支援。 出典
2026-04
海外提携
インドネシア：国立研究イノベーション庁（BRIN）と、市民科学を使った都市生物多様性評価プラットフォームの共同開発に関する覚書を締結。 出典
2025-09
融資
京都中央信用金庫、株式会社日本政策金融公庫 出典
2025-03
共同開発
NTT株式会社：衛星画像と生物データを組み合わせる植生・生物の広域推定技術を共同開発。 出典
2025-01
海外提携
ボリビア：コチャバンバの環境NGOガイア・パチャ財団と、アプリBiomeを使った環境教育プログラムの開発・実施に向け協定を締結。 出典
2025-01
規制・認証
ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023（ISMS認証）（取得） 出典
残りの7件を表示
2024-12
助成
経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）採択」 出典
2023-10
受賞
公益財団法人都市緑化機構「第22回屋上・壁面緑化技術コンクール 2027年国際園芸博覧会協会特別賞（BiomeSurvey）」 出典
2023-09
実証
沖縄セルラー電話株式会社：KDDI・バイオームと西表島でStarlinkを活用した外来種調査を実施。 出典
2023-04
資金
シリーズB。3.3億円。株式会社Kips、みずほキャピタル株式会社、株式会社京信ソーシャルキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社、鎌倉投信株式会社 出典
2023-03
受賞
環境省「環境スタートアップ事業構想賞」 出典
2019-11
受賞
JR東日本スタートアップ株式会社「JR東日本スタートアッププログラム2019 審査員特別賞」 出典
2019-02
資金調達
1億円。株式会社Kips、ハックベンチャーズ株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社 出典

提携先・顧客

顧客
KDDI株式会社　データセンター・太陽光発電所等の開発計画地を評価する生物多様性評価ツールを導入。 出典
顧客
auリニューアブルエナジー株式会社　KDDI GREEN PLANに基づき、生物多様性評価ツールの運用を開始。 出典
顧客
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ　TNFD開示に向けた移行計画策定と生物データ解析の支援を受けた。 出典
共同開発
株式会社Cキューブ・コンサルティング　ちゅうぎんFGのTNFD開示に向けた計画策定・データ解析を共同で支援。 出典
共同開発
NTT株式会社　衛星画像と生物データを組み合わせる植生・生物の広域推定技術を共同開発。 出典
共同開発
NTTドコモビジネス株式会社　NTTグループ各社と衛星画像を用いた植生・生物の広域推定技術を共同開発。 出典
残りの6件を表示
共同開発
NTTドコモソリューションズ株式会社　NTTグループ各社と衛星画像を用いた植生・生物の広域推定技術を共同開発。 出典
共同開発
NTTコムウェア株式会社　NTTグループ各社と衛星画像を用いた植生・生物の広域推定技術を共同開発。 出典
共同開発
NTTデータ株式会社　NTTグループ各社と衛星画像を用いた植生・生物の広域推定技術を共同開発。 出典
実証
TISI株式会社　Starlinkを用いた通信圏外での市民参加型生物調査の実証に参加。 出典
実証
京王電鉄株式会社　Starlinkを用いた通信圏外での市民参加型生物調査の実証に参加。 出典
実証
沖縄セルラー電話株式会社　KDDI・バイオームと西表島でStarlinkを活用した外来種調査を実施。 出典

特許

3 件 出典
Google Patentsで株式会社バイオーム／Biome Inc.の出願人名を検索し確認した公開・登録記録は3件。JP・WO・USの同一発明ファミリーとして記録。
主な分野写真、位置、日時等の特徴情報に基づく生物種判別、生物種情報データベースと判別システム
海外出願True
特許第6590417号「判別装置、判別方法、判別プログラム、判別システム」　株式会社バイオーム（BIOME INC.） ／ 日本登録、Google Patents表示でActive 出典
US 11,048,969 B2「Identification device, identification method, identification system, and database」　Biome Inc. ／ 米国登録、Google Patents表示でActive 出典
WO2019102954A1「Identifying device, identification method, identification system, and database structure」　Biome Inc. ／ 国際公開、Google Patents表示でCeased 出典

会社の規模

従業員48名（2026-03-24時点） 出典（Gビズインフォ）
資本金4.74億円 出典
公式サイトbiome.co.jp

大学との関係

大学との関係
京都大学　京都大学産官学連携本部の技術イノベーション事業化コース（GTEP）受講生が構想した事業をもとに創業した京大発ベンチャーとして大学が紹介。 出典

出資者（公開情報で確認できた13社）

SBIインベストメント株式会社株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ株式会社Kipsハックベンチャーズ株式会社フューチャーベンチャーキャピタル株式会社鎌倉投信株式会社株式会社グローバル・ブレイン京都エンジェルファンド株式会社中信ベンチャーキャピタル株式会社みずほキャピタル株式会社株式会社京信ソーシャルキャピタル三菱UFJキャピタル株式会社京銀リース・キャピタル株式会社
事業会社（CVCを含む） 2独立系VC 6銀行・金融機関系 5

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-03
このページの出典：27件
法人番号：9130001059915
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