自治体の健康データを分析し、施策づくりと運動支援を助ける
筑波大学の健康増進研究を基盤に、自治体の健診・医療・介護データや生活習慣情報を分析し、個別運動支援や健康政策の立案・評価につなげるICT・データ分析技術。
株式会社つくばウエルネスリサーチ 筑波大学発 ／ 千葉県 柏市 ／ 2002年設立
技術を使った製品・サービス ヘルスケア 公衆衛生 ICT 健康データ分析 人工知能 EBPM
実用化の段階
研究実証販売
会社は健幸政策SWC-AI、自治体向け分析・施策評価支援を提供中とし、e-wellness関連の自治体向け健康支援サービスは2016年に販売開始が公表されている。
4製品
6提携・顧客
0特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
自治体が健康・医療・介護データから地域の健康課題や原因を把握し、効果的な施策を選び、成果を評価するには、分析の専門性や人員が必要となる。また、高齢者や住民への健康支援を個別化し、継続させることも課題。
どう動くか
「健幸政策SWC-AI」は、自治体の健康データを使って健康課題の現状と原因を分析し、将来予測、施策提案、施策評価を支援する。個別支援では、身体活動量や生活習慣に応じた運動・栄養プログラムを提示し、ICTで継続支援する。会社は、蓄積した自治体支援データや大学との共同研究成果を強みとしている。個別のAIモデルやアルゴリズムの技術仕様は公開資料で確認できなかった。
できるようになること
自治体が健康施策の根拠を示し、事業の継続・拡大や見直しを判断しやすくする。個別運動支援や地域環境づくりを広げることで、健康増進、介護予防、社会保障費の適正化を目指す。会社掲載の事例では、個別運動プログラム実施群の3年後医療費抑制や要支援認定リスクの差が示されているが、効果は各事例の条件に基づく。
技術の出自：筑波大学の健康増進・運動プログラム研究。1996年に筑波大学の研究室と茨城県大洋村（現・鉾田市）が始めた高齢者向け健康増進プロジェクトが事業化の起点。健幸政策SWC-AIは筑波大学、つくばウエルネスリサーチ、NTTデータ経営研究所の産学共同研究およびAMED委託研究で開発。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 自治体の健康政策・データヘルス計画の立案と評価
- 医療費・介護費の分析、介護予防
- 個別運動・栄養支援、健康ポイント事業
- 健康まちづくり、住民の身体活動促進
- 妊娠中・子育て中の女性の健康・ウェルビーイング支援
- 健康増進に関する調査研究、実証、ガイドライン策定
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
共同開発
株式会社タニタ 個別健康支援プログラムと健幸ポイントをタニタ健康プログラムに組み合わせ、自治体向けサービスを共同展開。 出典
提携
株式会社タニタヘルスリンク 同社のT-Wellに、TWRが開発・運用してきたe-wellnessのアルゴリズムが搭載されている。 出典
共同開発
国立大学法人筑波大学 健康増進研究の社会実装や健幸政策SWC-AIの共同研究・開発に連携。
共同開発
株式会社NTTデータ経営研究所 筑波大学、TWRとともに健幸政策SWC-AIの産学共同研究・開発に参加。
顧客
自治体等（複数） 医療費・介護費分析や健康施策評価の導入自治体として、遠野市、相模原市、川西市等を掲載。 出典
実証
内閣府SIP「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」参画自治体・NPO等 MOM UP PARKを産官学で実施し、産前産後の女性向け支援モデルの社会実装を目指す。 出典