大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ ロボット・モビリティ・宇宙 ／ ドローン・航空・宇宙

画像やLiDARで周囲を捉え、GPSなしで自律飛行する

画像・AI・LiDARによる環境認識と、独自の非線形飛行制御を組み合わせ、GPSが届かない場所でも自律飛行する産業用ドローン技術。

株式会社ACSL　千葉大学発 ／ 千葉県 千葉市 ／ 2013年設立
公式サイトacsl.co.jp
研究発の技術 産業用ドローン 自律制御 非線形制御 Visual SLAM エッジAI 画像認識
上場 会社公式FAQで東証グロース上場（証券コード6232）と確認でき、2026年9月にも事業・資金調達の発表があります。
実用化の段階
研究実証販売
複数機種を販売し、製品購入案内を公開しているほか、日本郵便との共同開発機による配送試行や実運用実績が公表されている。
5製品
5提携・顧客
107特許
12出資者

しくみ

解こうとしている課題

物流、インフラ点検、防災などの危険や労力を伴う業務で、人手不足や作業負担、安全上の制約を減らし、省人化・無人化すること。

どう動くか

「大脳」にあたるVisual SLAM、AI、LiDARなどが周囲を認識し、飛行経路や回避行動を判断します。「小脳」にあたる非線形制御がプロペラの回転を調整して機体を動かします。公式説明では、一定条件を前提とする従来型PID制御に対し、モデルベースの非線形制御を採用し、多様な環境での飛行に対応するとしています。

できるようになること

公式説明では、自律飛行や非GPS環境での飛行、人のAI検知に基づく安全動作により、危険・労力を伴う業務を再構築し、人とロボットが共存する社会を目指す。郵便・物流、点検、防災での活用を掲げている。

技術の出自：千葉大学の自律制御・ロボティクス分野で培われた完全自律型ドローン技術を応用した大学発ベンチャー。千葉大学の研究室由来とする情報はUTECの紹介に基づく。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 郵便・物流
  • インフラ点検
  • 防災・災害対応
  • 測量
  • 警備・巡視
  • 屋内・閉鎖環境点検

優位性の主張

会社の主張
大脳にあたる環境認識・判断機能と、小脳にあたる飛行制御機能を自社開発し、顧客用途に合わせて組み合わせられると主張。 出典
会社の主張
モデルベースの非線形制御により、一定条件を前提とするPID制御に比べ多様な条件下で飛行できるよう設計していると主張。 出典
会社の主張
画像認識を搭載した非GPS自律制御ドローンを産業向けに世界で初めて開発したと、2017年の自社発表で主張。
第三者の評価
PF2-CAT3は日本で初めて第一種型式認証を取得し、日本郵便によるレベル4飛行配送に使用されたとする。 出典

製品・サービス

販売中
小型空撮ドローン SOTEN（蒼天）

飛行・撮影データや通信のセキュリティ対策を備え、防災、点検、測量などに使う国産小型ドローン。 出典

行政機関、インフラ事業者、測量・点検事業者など
販売中
マルチユースドローン PF4

物流の実運用、測量、巡視・点検などを想定した長距離飛行ドローン。 出典

物流事業者、測量・インフラ点検事業者など
販売中
PF2-CAT3

第一種型式認証を取得し、補助者なし目視外飛行などに用いられる産業用物流ドローン。 出典

郵便・物流事業者、行政機関など
販売中
TAKEOFF

ACSL製ドローン向けに飛行ルート作成などを行う専用アプリケーション。 出典

ACSLドローンの操縦者・運用事業者
販売中
SOTENバーチャルトレーナー

時間や場所を選ばずSOTENの操縦訓練を行うシミュレーター。 出典

ドローン操縦者を訓練する法人・機関

これまでの歩み 新しい順

2026-08
資金調達
海外募集による新株式発行。51.72億円 出典
2026-02
海外提携
インド：ACSL India Private Limitedを持分法適用会社として記載。 出典
2025-12
海外提携
カナダ：米国子会社がカナダ事業を開始し、Jam Industries Ltd.と販売代理店契約を締結、SOTENの受注を発表。 出典
2025-11
海外提携
米国：米国子会社が販売代理店20社以上と契約し、全米で製品販売・サポートを展開。Exertis AlmoからSOTEN 400機を受注したと発表。 出典
2025-10
助成
NEDO「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発」 出典
2025-08
資金調達
株式・新株予約権発行プログラム（第三者割当等）。63.96億円。Athos Asia Event Driven Master Fund、Cantor Fitzgerald Europe 出典
2024-12
融資
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債。14.8億円。株式会社村田製作所、CVI Investments, Inc. 出典
2023-10
助成
経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」」 出典
残りの14件を表示
2023-03
規制・認証
PF2-CAT3 第一種型式認証（国土交通省の第一種型式認証を取得。日本郵便によるレベル4配送飛行に使用。） 出典
2023-02
資金
第三者割当（普通株式・転換社債・新株予約権）。16.3億円。CVI Investments, Inc. 出典
2023-01
海外拠点
米国：2023年1月にカリフォルニア州に米国子会社ACSL, Inc.を設立し、ドローン製品の販売・サポート等を展開。 出典
2021-06
資金調達
日本郵政キャピタル第三者割当増資。29.99億円。日本郵政キャピタル株式会社 出典
2021-06
共同開発
日本郵便株式会社：物流専用ドローンを共同開発し、配送試行や実証を実施。 出典
2021-06
資本提携
日本郵政キャピタル株式会社：日本郵便とACSLとの資本・業務提携に参加。 出典
2021-03
共同開発
株式会社ACCESS：エアロネクストとともに物流用途でのドローン活用を共同推進。 出典
2020-11
共同開発
ブルーイノベーション株式会社：ACSLのMiniと同社のBEPを連携した屋内作業DXソリューションを共同開発。 出典
2020-08
共同開発
株式会社エアロネクスト：4D GRAVITY搭載ドローンを共同開発し、関連特許のライセンス契約も締結。 出典
2020-04
助成
NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」 出典
2019-01
規制・認証
JUAV小型回転翼無人機安全基準認定（小型回転翼無人機として初の認定を取得したと会社が公表。） 出典
2018-12
規制・認証
ISO 9001品質マネジメント認証（取得済み（会社沿革に記載）。） 出典
2018-01
資金調達
第三者割当増資。21.2億円。スパークス・グループ株式会社（未来創生ファンド）、iGlobe Partners（iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd.）、みずほキャピタル株式会社（みずほ成長支援2号ファンド）、DRONE FUND株式会社（千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合）、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC 3号投資事業有限責任組合） 出典
2016-03
資金調達
A種優先株第三者割当。7.2億円。楽天グループ株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC 3号投資事業有限責任組合） 出典

提携先・顧客

共同開発
日本郵便株式会社　物流専用ドローンを共同開発し、配送試行や実証を実施。 出典
資本提携
日本郵政キャピタル株式会社　日本郵便とACSLとの資本・業務提携に参加。 出典
共同開発
ブルーイノベーション株式会社　ACSLのMiniと同社のBEPを連携した屋内作業DXソリューションを共同開発。 出典
共同開発
株式会社エアロネクスト　4D GRAVITY搭載ドローンを共同開発し、関連特許のライセンス契約も締結。 出典
共同開発
株式会社ACCESS　エアロネクストとともに物流用途でのドローン活用を共同推進。 出典

特許

107 件 出典（Gビズインフォ）
Gビズインフォで法人番号9040001083503に紐づく特許を確認。収録範囲は出願日2013〜2022年。全件の公報照合ではなく分類件数を採用。
主な分野航空機・飛行・宇宙工学（B64、78件）、測定・試験（G01、7件）、制御・調整（G05、6件）
海外出願True
US20200285253A1 / US11442475B2 — Unmanned aircraft and method for controlling unmanned aircraft　Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.（ACSL） ／ 米国特許登録（US11442475B2、2022-09-13登録） 出典

会社の規模

従業員54名（2025-12-31時点） 出典（Gビズインフォ）
資本金4.49億円（2026-04-22時点） 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトacsl.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2025-12-3122.79億円-12.67億円20.57億円58.24億円 出典（Gビズインフォ）

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学との関係
千葉大学　大学研究室で培われた自律型ドローン技術を起点に設立された大学発ベンチャーとして紹介されている。 出典

出資者（公開情報で確認できた12社）

楽天グループ株式会社株式会社菊池製作所日本郵政キャピタル株式会社株式会社村田製作所スパークス・グループ株式会社iGlobe PartnersDRONE FUND株式会社CVI Investments, Inc.みずほキャピタル株式会社Cantor Fitzgerald Europe株式会社東京大学エッジキャピタルAthos Asia Event Driven Master Fund
事業会社（CVCを含む） 4独立系VC 4銀行・金融機関系 2大学系（大学VC・大学） 1その他・不明 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-03
このページの出典：27件
法人番号：9040001083503
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