貿易書類をブロックチェーンで共有し、手続きの進捗を一元管理
ブロックチェーンとAPIを使い、輸出入者・物流会社・金融機関などが貿易書類や手続き情報を共有する業界横断型クラウド基盤。
株式会社トレードワルツ 東京大学発 ／ 東京都 千代田区 ／ 2020年設立
技術を使った製品・サービス 貿易DX ブロックチェーン 分散型台帳 B2B SaaS API連携 業務プロセス管理
実用化の段階
研究実証販売
2022年4月に製品版を公開し、商用利用企業と導入事例を公表。
2製品
9提携・顧客
0特許
18出資者
しくみ
解こうとしている課題
貿易では企業・業界をまたぐ書類や連絡が紙、FAX、PDFなどに分散し、転記や確認、保管に時間と費用がかかる。書類不備による手戻りも課題。
どう動くか
各社の業務システムをAPIで接続し、契約・信用状・船積・通関などのデータや書類をTradeWaltz上で共有、保管する。ブロックチェーンを使って記録の改ざんを防ぎ、電子書類の原本性や権利移転の確認を支援する。進捗管理、関係者間の連絡、書類保管も一元化する。会社は、紙やFAXで行っていた書類の受け渡しと各社システムへの転記を減らす仕組みと説明している。
できるようになること
会社や公的機関は、書類関連業務の時間・コスト削減、手続き進捗の可視化、遠隔勤務の支援を説明している。貿易データの企業間・国境間連携が進めば、物流やサプライチェーンの状況把握にも使えるとしている。
技術の出自：東京大学の研究室・研究プロジェクト由来との確認はできず。NTTデータと貿易関連企業13社が2017年に発足した貿易コンソーシアムを起点に、NEDO事業や国内外の実証を経て開発。NTTデータが2020年に会社を設立。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 輸出入契約・信用状・決済・船積・通関手続き
- 貿易書類の電子共有、保管、照合
- 輸出入者・物流会社・銀行・保険会社間の業務連携
- 穀物・油糧種子の輸入手続きと商社・サイロ間の情報共有
- 貿易プラットフォーム間・各社基幹システムとのデータ連携
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
残りの15件を表示
提携先・顧客
顧客
三菱商事プラスチック株式会社 TradeWaltzのファーストユーザーとして導入し、貿易業務で利用。 出典
顧客
富士フイルムロジスティックス株式会社 TradeWaltzを本番利用し、社内業務改革やAPI連携に活用。 出典
顧客
ハイケム株式会社 2022年11月からTradeWaltzを利用。 出典
顧客
株式会社ラクト・ジャパン 社内システム刷新に合わせて導入し、輸入許可書データを活用。 出典
資本提携
株式会社NTTデータ 貿易コンソーシアムを主導し、会社を設立した初期出資者。 出典
残りの3件を表示
資本提携
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 株主として会社概要に掲載。大学発の研究技術との関係は確認できず。 出典
共同開発
HAKOVO 貿易情報共有と通関手続きのデジタル化を目指す覚書を締結。 出典
大学との関係
出資者（公開情報で確認できた18社）
株式会社NTTデータ三菱商事株式会社豊田通商株式会社東京海上日動火災保険株式会社損害保険ジャパン株式会社株式会社TW Link三井倉庫ホールディングス株式会社株式会社日新豊島株式会社株式会社上組株式会社フジトランス コーポレーション三菱倉庫株式会社丸紅株式会社住友商事株式会社株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
事業会社（CVCを含む） 14銀行・金融機関系 3大学系（大学VC・大学） 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。