自社の光ファイバ網で、札幌の高速通信や専用線を提供

札幌市内の自社光ファイバ網とインターネット接続を組み合わせた通信基盤。1Gbps・10Gbpsの回線、専用線、ネットワーク構築などを提供する。

日本先進通信株式会社 北海道大学発 / 北海道 小樽市長橋 / 2022年設立
技術を使った製品・サービス FTTH 光ファイバ通信 ISP AS/BGP IX・ピアリング ネットワーク構築
実用化の段階
研究実証販売
1Gbps・10Gbps回線の販売ページに料金と提供地域があり、2024年6月時点で個人2件・団体10件以上の導入実績を公表している。
6製品
5提携・顧客
0特許
1出資者

しくみ

解こうとしている課題

高速・低遅延の通信や柔軟なネットワークを求める利用者に、回線・構内網・専用線を提供する。会社は開通工事の時間や費用が多重下請け構造で高くなる課題にも取り組むとしている。

どう動くか

自社敷設の光ファイバやNTT東日本のフレッツ光を使い、利用者を同社ネットワークへ接続する。物理接続のほか、フレッツ光上にGREトンネルを張る方式があり、札幌IXや多数のASとの相互接続を活用する。独自の通信方式の発明というより、回線・ネットワークを自ら設計、敷設、運用する事業モデルが特徴。会社は北海道初の100G通信網と主張している。

できるようになること

北海道経済産業局との業務改善では、約80件の提案を踏まえ、年間1,100時間の削減を見込むと公表された。教育・研究ネットワークS3-NETは、研究や情報分野の人材育成を目的に運営されている。

技術の出自:北海道大学を起点とする学生集団の活動から事業化。学部・研究分野・研究プロジェクト名は公開資料で特定できず。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • 個人・団体向け固定インターネット回線
  • 法人オフィスのLAN・構内ネットワーク構築と保守
  • 専用線・光ファイバ芯線貸し
  • 大学の利益相反申告・電子購買業務
  • 研究・教育用ネットワーク、eduroam
  • 官公庁・大学向け業務効率化、システム開発

優位性の主張

会社の主張
札幌市内に自社ファイバ網とデータセンターを持ち、北海道初の100G通信網を運用していると会社は説明。1,600以上のASと相互接続しているとも主張している。 出典
会社の主張
フレッツ光トンネルタイプについて、札幌市中央区北5条西5丁目で実測スループット6.6Gbpsと公表。測定条件は同ページ記載の同地点。 出典
第三者の評価
北海道経済産業局は同社を北大発スタートアップと紹介し、業務プロセス改善とシステム開発を伴走支援したと公表。 出典

製品・サービス

販売中
インターネット回線(1Gbps/10Gbps)

札幌市内の自社光ファイバ網またはフレッツ光トンネルを使った個人・団体向け回線。 出典

個人、団体・法人
販売中
専用線・ダークファイバ

札幌市内の自社心線などを用いた専用線、ファイバ芯線貸し。短距離のネットワーク接続向け。 出典

法人、通信事業者
販売中
企業オフィス ネットワーク構築

10Gbps、低遅延、専用線などの要件に応じたオフィス網の構築と保守。 出典

法人・オフィス
販売中
利益相反自己申告システム

大学の利益相反申告を電子化し、提出状況の確認とExcel集計を支援するシステム。 出典

大学
試験導入
EPSクラウド Academic Edition

大学・研究機関向け電子購買プラットフォーム。外部カタログ連携、承認、検収、購買データ出力に対応。 出典

大学・研究機関
販売中
S3-NET/eduroam提供

研究者・学生向けの教育研究ネットワークと、北海道大学周辺でのeduroam接続。 出典

研究者、学生、学会等の参加者

これまでの歩み 新しい順

2025-12
採択
経済産業省北海道経済産業局「北海道経済産業局の業務効率化パートナー選定・連携プロジェクト」 出典
2025-12
共同開発
経済産業省北海道経済産業局:業務プロセス改善の伴走支援と行政DX向けシステム開発で連携。 出典
2025-07
融資
第2回社債。370万円 出典
2023-11
融資
第1回社債。340万円 出典
2023-02
規制・認証
届出電気通信事業(回線J-4-814)(会社概要に2023年2月20日届出と記載) 出典

提携先・顧客

顧客
国立大学法人北海道大学 利益相反自己申告システムの導入実績を公表。 出典
共同開発
経済産業省北海道経済産業局 業務プロセス改善の伴走支援と行政DX向けシステム開発で連携。 出典
顧客
ネットドア株式会社 JR GOGOビルでのネットワーク構築実績として掲載。 出典
顧客
株式会社es エンターテイメント 札幌市内オフィスのネットワーク構築実績として掲載。 出典
提携
東日本電信電話株式会社 同社のフレッツ光回線をトンネル型接続のアクセス回線として利用。 出典

特許

公開情報では確認できていない。
主な分野公開特許を確認できず。会社記載の予定特許の技術分野は不明。

会社の規模

資本金10万円(2026-10時点) 出典
大学との関係学生ベンチャー
公式サイトnippon-comm.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2024-12-311,751万円-803万円-913万円558万円 出典
2023-12-311,364万円—-110万円555万円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の認定
北海道大学 北海道大学の北大発認定スタートアップ企業一覧に掲載。 出典

出資者(公開情報で確認できた1社)

Q Alliances Inc.
事業会社(CVCを含む) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:16件
法人番号:8430001087184
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