地図に地域の情報を重ね、防災リスクや避難先を見える化する

GIS・GPSを使い、地図上に地域の情報を集約・可視化する技術と調査・分析サービス。WebGISやGISデータ、地図も企画・制作・販売する。

株式会社中央地学 筑波大学発 / 茨城県 つくば市 / 2017年設立
専門サービス・地域の事業 GIS GPS 地理空間情報 WebGIS 空間分析 地域防災
実用化の段階
研究実証販売
公式サイトでWeb版地域防災マップの提供と地図・GISデータの販売を案内し、ECサイトで価格付きの商品を掲載している。
3製品
3提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

地図や防災情報が分散して地域特性や災害リスクを把握しにくい課題に対し、地理空間情報の可視化・分析を通じて、まちづくりや防災上の課題発見と解決を支援する。

どう動くか

GISは位置情報と統計・施設などの情報を地図上で重ね、分布や距離、地域差を見える形にする仕組み。同社は災害リスク、避難場所、公共施設などをまとめたオーダーメイドのWeb版地域防災マップを提供し、利用者がウェブ上で地域の状況や避難先を確認できるとしている。公開情報からは独自アルゴリズムやソフトウェア基盤の説明は確認できない。

できるようになること

同社は、地域の災害リスクや避難先をウェブ地図で確認・共有でき、現地に行かずに防災訓練や避難の検討を行えるとしている。筑波大学は、空間情報技術を活用した地域分析を通じ、情報格差のない社会づくりへの貢献を掲げている。

技術の出自:筑波大学発ベンチャーとして承認。関連分野は空間情報技術、GIS・GPS、地理空間情報を用いた地域調査・分析。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 都市計画・まちづくり
  • 地域防災・避難計画・防災訓練
  • 災害リスクの可視化
  • 空き家・高齢化・土地利用の空間分析
  • 地図・WebGIS・GISデータの制作

優位性の主張

会社の主張
地域ごとの災害リスク、避難場所・避難所、公共施設、学校、病院などを集約したオーダーメイドのWeb版地域防災マップを提供し、現地に行かずに地域のリスクを把握できるとしている。 出典

製品・サービス

販売中
Web版地域防災マップ/バーチャル防災プログラム

地域の災害リスク、避難先、施設情報などを重ねて閲覧・共有するWebGIS。防災訓練や避難検討に利用。 出典

地域、自治体、学校など
販売中
地図・GISデータ

市街図、広域図、主題図のほか、統計・土地利用などのGIS用データを企画・制作・販売。 出典

地図・GISデータの利用者、自治体、企業など
販売中
GISによる空間分析・まちづくり/防災コンサルティング

GIS、統計分析、現地調査、アンケート、ヒアリング等で地域課題の把握と解決を支援。 出典

自治体、地域、企業など

これまでの歩み 新しい順

2023-12
採択
東京都「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト 採択」 出典
2023-12
共同開発
東京都教育庁(都立北豊島工科高等学校):都市防災技術科向けに、GISを使う防災カリキュラム、教材、WebGISを協働で構築。 出典
2022-07
助成
令和4年度 災害レジリエンス向上のための社会的期待発見研究。国立研究開発法人防災科学技術研究所 出典
2022-07
共同開発
大和ライフネクスト株式会社:分譲マンションの防災課題と地域特性に応じた活用方法を共同研究。 出典
2022-03
助成
国立研究開発法人防災科学技術研究所「災害レジリエンス向上のための社会的期待発見研究 採択」 出典
2022-03
共同開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所:分譲マンションの防災課題と地域での活用方法に関する共同研究。 出典
2022-01
助成
同補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉第4回採択「密にならない防災訓練のためのバーチャル防災プログラムをつくる」」 出典
2018-10
資金調達
増資(ラウンド名記載なし)。500万円 出典

提携先・顧客

共同開発
東京都教育庁(都立北豊島工科高等学校) 都市防災技術科向けに、GISを使う防災カリキュラム、教材、WebGISを協働で構築。 出典
共同開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所 分譲マンションの防災課題と地域での活用方法に関する共同研究。 出典
共同開発
大和ライフネクスト株式会社 分譲マンションの防災課題と地域特性に応じた活用方法を共同研究。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

資本金1,000万円(2018-10時点) 出典
大学との関係関連ベンチャー
公式サイトchuo-chigaku.jp

大学との関係

大学の認定
筑波大学 筑波大学発ベンチャーとして承認された。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:11件
法人番号:8050001042558
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