電波の強さや位相の変化を捉え、地震の短期予測を目指す

VLF/LFなどの電波を観測し、電離圏や電磁ノイズの変化から地震の前兆を検出して短期予測する技術。

株式会社早川地震電磁気研究所 電気通信大学発 / 東京都 調布市 / 2011年設立
研究発の技術 地震電磁気学 VLF/LF電波観測 電離圏擾乱 電磁ノイズ解析 地震短期予測 防災
実用化の段階
研究実証販売
2016年に個人向け有料の予知情報配信サービスが開始され、2017年には東京都の防災技術実用化支援対象として観測装置改良が公表された。現行サービスの運営主体とHi-SEMの関係は確認できない。
1製品
1提携・顧客
3特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

地殻変動の観測だけでは難しいとされる地震発生時期の短期予測に取り組み、防災・減災に役立つ情報を提供する。

どう動くか

公式資料は、地震前の地下の変化に伴う電磁現象や電離圏の擾乱が、電波の強度・位相・伝搬に影響すると説明する。特許第4867016号では、VLF/LF信号の位相差や振幅を継続観測し、統計的な基準からの逸脱を検出する。会社は複数の周波数帯の複合観測を主張しているが、予測性能は同社の説明として扱う。

できるようになること

同社は、予測情報を地震前の備えに活用し、巨大地震の防災・減災に役立てることを目指すと説明している。

技術の出自:電気通信大学発ベンチャー。電気通信大学のVLF/LF電波伝搬・電離圏擾乱観測に基づく地震電磁気学の研究。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 地震の短期予測
  • 防災・減災情報の提供
  • 電波観測装置の改良

優位性の主張

会社の主張
VLF/LFの観測に加え、ULF/ELF/HF/VHFなど複数の電波を組み合わせることで、約1週間前の予測情報を得る手法を「世界初」とし、的中率70%と説明(同社サービスの紹介資料に記載された主張)。 出典
大学の発表
大学は、電波の受信方法・データ解析技術・予知情報配信サービスをベンチャーの紹介内容として掲げている。 出典
第三者の評価
米国地質調査所掲載のレビューは、数十年の観測を経ても地震前兆電磁信号の存在は明確に実証されていないと述べている。個社方式の評価ではなく、分野全体に関する第三者の見解。 出典

製品・サービス

販売中
予知するアンテナ(地震予知情報配信サービス、Hi-SEM共同開発時)

電波観測に基づく地震予知情報を個人向けに配信するサービス。2016年にテンダが提供開始を発表し、Hi-SEMとの共同開発を説明した。 出典

個人

これまでの歩み 新しい順

2026-04
海外
台湾:NICTの海外研究者招へい事業で、長栄大学の研究者を受け入れる機関として掲載。期間は2026年4月15日〜2027年3月30日。 出典
2026-04
海外
公式サイトに、海外研究者との共著論文を国際誌に発表した旨の記載あり(2025年11月、2026年2月・3月・4月)。 出典
2017-04
助成
東京都中小企業振興公社「平成29年度 先進的防災技術実用化支援事業:巨大地震の極小化の為の電波観測装置の改良」
2016-09
共同開発
株式会社テンダ:2016年開始の「予知するアンテナ」について、Hi-SEMとの共同開発とテンダによるサービス提供が公表された。 出典

提携先・顧客

共同開発
株式会社テンダ 2016年開始の「予知するアンテナ」について、Hi-SEMとの共同開発とテンダによるサービス提供が公表された。 出典

特許

法人番号を手掛かりにGビズインフォの特許表示とGoogle Patentsで会社名・英語名を検索した範囲では会社名義0件。関連する電気通信大学名義の地震予知特許を2件確認(JP4867016B2、JP5920810B2)。4867016のWO公開も確認した。
主な分野VLF/LF電波の位相差・振幅観測による地震予知、電磁ノイズ・無線通信状態の観測による地震予知
海外出願True
JP4867016B2/地震予知システム、地震予知方法、地震予知プログラム 国立大学法人電気通信大学 / 登録、Google Patents上は存続期間満了。会社名義ではない。 出典
WO2006103929A1/地震予知システム・方法・プログラム(JP4867016B2の国際出願公開) 国立大学法人電気通信大学 / 国際公開。Google Patents上の国際出願状態は ceased。 出典
JP5920810B2/地震予知システム及び地震予知方法 国立大学法人電気通信大学 / 登録後、年金不納による取消(2025-04)。会社名義ではない。 出典

会社の規模

大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトhi-seismo-em.moo.jp

大学との関係

大学の認定
電気通信大学 会社公式サイトに「電気通信大学認定ベンチャー」と記載。大学の2019年度年報にも認定ベンチャー企業として掲載。 出典
大学の施設
電気通信大学 大学の年報に、インキュベーション施設へ2011年4月入居と記載。現在のUECアライアンスセンターの入居者紹介にも掲載。 出典
共同研究
電気通信大学 会社公式サイトが、電気通信大学と同社の共著者を含む2026年2月の国際誌論文を掲載。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:11件
法人番号:8012401021649
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