孟宗竹を減圧加熱・抽出し、食用粉末や土壌改良材に活用

孟宗竹を粉砕・減圧加熱や抽出などで加工し、食用竹粉末、土壌改良材、抽出成分、生分解性樹脂原料に活用する竹バイオリファイナリー技術。

日本バイオリファイナリー株式会社 東京電機大学発 / 東京都 千代田区
研究発の技術 竹バイオマス バイオリファイナリー 減圧マイクロ波水蒸気蒸留 熱水抽出 食用竹粉末 バイオレメディエーション
実用化の段階
研究実証販売
食用竹粉末は試作食品・安全性等の試験が公表されている一方、大学資料は食品への用途開発やヒト試験を今後の課題とし、土壌材・樹脂原料の販売実績は確認できなかった。
3製品
2提携・顧客
3特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

放置竹林・竹害と、成長竹の工業利用の乏しさに対し、竹を複数の原料・製品に活用する。食用では硬い繊維や苦味などが利用を妨げ、土壌浄化では汚染物質の処理負荷が課題となる。

どう動くか

大学の技術紹介では、粉砕した竹を減圧マイクロ波水蒸気蒸留し、竹水と乾燥竹チップを得た後、熱水抽出・固液分離して竹エキスと竹粉砕物に分ける。食用竹粉末では、減圧下で加熱処理し、粒径を調整することで硬い繊維や苦味などを抑える。会社は竹チップによる汚染土壌の微生物活性化や、竹残渣を使った樹脂原料化も掲げる。

できるようになること

大学はバイオマス利用がCO₂排出削減や循環型社会に貢献すると説明する。会社は竹の用途拡大を通じて放置竹林の活用、地域産業の創出、汚染土壌の浄化や石油由来原料への依存低減を目指すとしている。

技術の出自:東京電機大学 理工学部 生命科学系のバイオマス・竹バイオリファイナリー研究。大学の技術紹介には減圧マイクロ波水蒸気蒸留法と熱水抽出法による孟宗竹成分の研究が記載されている。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 食品原料・食物繊維
  • ペット食品・家畜飼料添加剤
  • 汚染土壌・汚泥の浄化
  • 生分解性樹脂原料
  • 化粧品・トイレタリー原料
  • 竹由来抽出成分の活用

優位性の主張

会社の主張
会社は竹を使った独自のバイオレメディエーション技術を持ち、竹で微生物を賦活して汚染物質を無害化すると説明している。 出典
会社の主張
会社は、固い竹を粉砕後に二次加工し、食物繊維を含む食用竹粉末として利用できるようにしたと説明している。 出典
大学の発表
大学発表資料では、BMFを小麦粉に5%添加した試験でパンやクッキーの食感が良好だったと報告している。条件は大学発表資料に記載された食品試作試験。 出典

製品・サービス

試験導入
BMF(竹食物繊維・食用竹粉末)

竹を粉砕・加工し、食品原料として利用する粉末。大学資料は食感や安全性の試験結果を掲載。 出典

食品メーカー、食品加工事業者。ペット食品・家畜飼料用途も大学資料で候補として記載。
研究段階
BP-2・BX-3(竹由来土壌改良材)

竹素材を土壌改良に用い、微生物の活性化による汚泥・汚染土壌の浄化を目指す。 出典

汚染土壌の浄化を検討する企業・自治体
研究段階
竹残渣由来生分解性樹脂原料(RBO)

竹残渣を生分解性樹脂の原料として利用する開発テーマ。会社は開発を進めていると説明。 出典

樹脂メーカー、樹脂製品メーカー

これまでの歩み 新しい順

2022-04
助成
足立区「足立区環境基金助成(竹の食利用に関する実証)」 出典
2021-04
助成
林野庁「林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業」 出典
2018-04
助成
文部科学省/日本学術振興会「文部科学省科学研究費C 採択(2018~2021年度)」 出典
2012-09
共同開発
株式会社大林組:東京電機大学と共同出願した竹チップによる油汚染土壌浄化特許の共同出願人。 出典

提携先・顧客

提携
東京電機大学 大学の竹関連研究成果について独占的実施権を取得したと会社が説明。 出典
共同開発
株式会社大林組 東京電機大学と共同出願した竹チップによる油汚染土壌浄化特許の共同出願人。 出典

特許

3 件 出典
Google Patents、JST大学発表資料、森林研究・整備機構の特許一覧を照合し、会社への実施許諾または事業技術と関連する公表特許を3件確認。会社名義のみを数えた件数ではない。
主な分野食用竹粉末の製造・食品利用、竹チップによる油汚染土壌の浄化、竹由来抽出液を用いた抗ウイルス剤
特開2025-010732/特願2023-112880「食用竹粉末、それからなるクロストリジウム属細菌の増殖抑制剤及び免疫賦活剤、並びに食用竹粉末の製造方法」 東京電機大学 / 出願中(Google Patents表示) 出典
特許第6196761号「油分解促進材及びそれを用いた油汚染土の浄化方法」 株式会社大林組、東京電機大学 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
特許第6155435号「抗ウイルス剤とその使用方法」 国立研究開発法人森林研究・整備機構 / 登録。森林総合研究所の特許一覧に日本バイオリファイナリー株式会社への実施許諾が記載。

会社の規模

資本金245万円(2026-10-04確認時点) 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトjapan-biorefinery.jp

大学との関係

ライセンス
東京電機大学 会社概要で、同大の竹に関する特許・研究開発成果について独占的実施権を取得したと説明。大学発ベンチャーであることも記載。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:8件
法人番号:8011301024803
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