経済学の手法でデータを分析し、価格や資源配分の判断を支援する
東京大学大学院経済学研究科などの研究知見を、企業・行政のデータ分析や制度・サービス設計に応用する経済コンサルティング。因果推論、需要推定、マーケットデザインなどを扱う。
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 東京大学発 ／ 東京都 文京区 ／ 2020年設立
技術を使った製品・サービス 実証ミクロ経済学 因果推論 計量経済学 需要関数推定 価格最適化 マーケットデザイン
実用化の段階
研究実証販売
会社は2020年からコンサルティングサービスを提供し、複数の企業事例を公表しているほか、GEM AppやReserve Anyなど提供開始済みのサービス・製品を掲載している。
4製品
5提携・顧客
0特許
3出資者
しくみ
解こうとしている課題
価格や販促、雇用・人材配置、政策などの意思決定で、経験や単純な相関だけでは把握しにくい施策の効果や資源配分を、データと経済学的手法で分析する。
どう動くか
課題とデータに応じて、因果推論で施策の効果を推定し、需要関数や価格弾力性を分析するほか、マッチングや資源配分の仕組みを設計する。会議室予約システム「Reserve Any」では、マーケットデザインの知見を使ったポイント予約と割当アルゴリズムを実装している。優位性に関する記述は会社の説明に基づく。
できるようになること
会社は、分析を価格・マーケティング・人事の意思決定やEBPMに活用できるとしている。会議室予約では、需要に応じた割当によって限られた会議室の利用効率向上を目指す。
技術の出自：東京大学大学院経済学研究科、東京大学政策評価研究教育センター（CREPE）、東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）などの研究成果・研究分野との連携。個別サービスごとの研究プロジェクト名は確認できず。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 価格最適化・需要予測
- マーケティング施策の効果測定
- 人材配置・人材マッチング
- 男女賃金格差の分析
- マーケットデザイン・オークション設計
- 政策評価・EBPM
- 経済分析を要する規制・訴訟案件
- 会議室など限られた資源の割当
- 企業・地域のデータ分析
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
特許
公開情報では確認できていない。
会社の規模
大学との関係
大学の出資
東京大学 東京大学が特定研究成果活用事業を行う会社として設立。東京都の公開資料では東京大学が主要株主（75%）として掲載されている。 出典
出資者（公開情報で確認できた3社）
事業会社（CVCを含む） 2大学系（大学VC・大学） 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。