利用者が自分で鍵を管理する暗号資産ウォレットを企業アプリに組み込む

ブロックチェーン上の暗号資産やNFTを利用者自身が管理するノンカストディアルウォレットと、企業アプリへのウォレット機能導入を支援する技術基盤。

株式会社HashPort 東京都 港区 / 2018年設立
技術を使った製品・サービス ブロックチェーン ノンカストディアルウォレット 秘密鍵管理 マルチチェーン ステーブルコイン NFT
実用化の段階
研究実証販売
HashPort Walletを提供中で、万博ウォレットの運用実績があり、Wallet Coreはau PAYアプリ内のαU wallet基盤として採用・提供されている。
5製品
8提携・顧客
2特許
7出資者

しくみ

解こうとしている課題

秘密鍵管理や複数ブロックチェーン対応の難しさ、利用者にとっての操作の複雑さが、企業によるウォレット導入やデジタル資産の利用を難しくしている。

どう動くか

ウォレットは利用者が秘密鍵を管理して資産を送受信し、NFTやSBTの保管、複数チェーンへの接続などを行う。HashPort Studio - Wallet Coreは鍵管理・署名・送受金などをAPIやSDKで提供し、企業が既存サービスにウォレットを組み込みやすくする。日立との協業では、生体情報を使った秘密鍵管理も検討されている。

できるようになること

万博の公式発表では、ウォレットを通じてNFT・SBTを複数の地域や事業者のサービスで活用する事例が実現した。HashPortはウォレット基盤の提供を通じ、企業アプリや決済サービスでデジタル資産を利用できる範囲を広げることを目指している。

出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 個人向け暗号資産・ステーブルコイン管理
  • 店舗・医療機関でのステーブルコイン決済
  • 既存の金融・通信・事業会社アプリへのウォレット組み込み
  • イベントや地域でのNFT・SBT発行、来場・参加証明
  • NFTマーケットプレイス

優位性の主張

会社の主張
ウォレットに必要な鍵管理、署名、送受金、残高照会、マルチチェーン・ガスレス対応をAPI・SDKで提供し、企業の開発負荷を軽減すると説明している。 出典
会社の主張
大阪・関西万博のウォレット提供で培った技術基盤を活用し、国内実績No.1のノンカストディアルウォレットを提供すると主張している。実績No.1は会社表示。 出典
第三者の評価
日立との発表では、生体認証によりパスコードなしで資産を管理でき、秘密鍵を生体情報で暗号化して本人以外が復元しにくくすると説明している。 出典

製品・サービス

販売中
HashPort Wallet

暗号資産、ステーブルコイン、NFT・SBTを利用者自身が管理するWeb3ウォレットアプリ。 出典

個人利用者
販売中
HashPort Wallet for Biz

店舗向けステーブルコイン決済サービス。導入料・月額料無料で、HashPort Wallet利用者はガスレス決済が可能。 出典

企業・店舗、医療機関
販売中
HashPort Studio - Wallet Core

企業が独自のウォレットや既存アプリのウォレット機能を開発するためのAPI・SDK基盤。 出典

金融機関、事業会社、アプリ運営企業
提供終了
EXPO2025 デジタルウォレット

大阪・関西万博の電子マネー・ポイント・NFT・SBT等を提供する公式ウォレットサービス。 出典

大阪・関西万博の来場者、連携する自治体・事業者
販売中
HashPort Market | αU

日本円ステーブルコイン等で決済できるNFTマーケットプレイス。 出典

NFT購入者・出品者

これまでの歩み 新しい順

2026-09
顧客
au Coincheck Digital Assets株式会社:au PAYアプリ内の「αU wallet」にWallet Coreを採用。 出典
2026-07
実証
株式会社ローソン:KDDI等とローソン店舗で日本円ステーブルコイン決済の技術実証を実施。 出典
2026-07
実証
歯科 369CLINIC:Wallet for Bizを用いたJPYC・USDC決済の導入予定を公表。 出典
2026-05
規制・認証
Pontaポイントオンランプ機能に関する業登録上の扱い(HashPortは、ポイント精算金を受領しない等の対応により暗号資産交換業および電子決済手段等取引業に該当しないと説明。個別機能についての会社説明。) 出典
2025-11
資金調達
金額は非公表。KDDI株式会社 出典
2025-11
資本提携
KDDI株式会社:資本業務提携を公表。ウォレットやデジタル資産サービスで協業。 出典
2025-09
海外提携
米国:大阪・関西万博後のウォレットサービスで、米国企業Circleの規制対象子会社が発行するUSDCを主要通貨の一つとして採用すると発表。 出典
2025-04
顧客
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会:大阪・関西万博の公式ウォレット基盤・事業連携サービスを提供。 出典
残りの7件を表示
2024-08
共同開発
株式会社日立製作所:生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業。 出典
2023-04
資金調達
シリーズC 2ndクローズ。金額は非公表。株式会社三井住友銀行、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、静岡キャピタル株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、東急不動産ホールディングス株式会社 出典
2023-04
実証
株式会社三井住友銀行:社員証SBTと保有者間トークンを用いた社内コミュニティの実証を実施。 出典
2023-01
資金調達
シリーズC 1stクローズ。9億円。株式会社三井住友銀行、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ 出典
2022-08
海外提携
シンガポール:HashPortグループがシンガポール法人MetaSolare Pte. Ltd.と、Web3エンターテインメント・エコシステム構築に向けた提携を発表。 出典
2021-08
資金調達
4.8億円 出典
2021-03
資金調達
3.5億円。株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、株式会社セレス 出典

提携先・顧客

顧客
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 大阪・関西万博の公式ウォレット基盤・事業連携サービスを提供。 出典
実証
株式会社三井住友銀行 社員証SBTと保有者間トークンを用いた社内コミュニティの実証を実施。 出典
共同開発
株式会社日立製作所 生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業。 出典
資本提携
KDDI株式会社 資本業務提携を公表。ウォレットやデジタル資産サービスで協業。 出典
顧客
au Coincheck Digital Assets株式会社 au PAYアプリ内の「αU wallet」にWallet Coreを採用。 出典
実証
株式会社ローソン KDDI等とローソン店舗で日本円ステーブルコイン決済の技術実証を実施。 出典
実証
歯科 369CLINIC Wallet for Bizを用いたJPYC・USDC決済の導入予定を公表。 出典
実証
医療法人社団佑健会 グループ歯科医院でWallet for Bizを用いたJPYC決済の導入予定を公表。 出典

特許

2 件 出典
社名および英語表記でのウェブ検索とGoogle Patents・J-GLOBALを確認した範囲の出願公報件数。網羅性は保証しない。gBizINFOの特許件数表示は0件。
主な分野NFT管理、ブロックチェーン上の秘密鍵管理・認証
JP2022013271A「非代替性トークン管理システム」 株式会社HashPort / 公開公報。登録状況は本調査で確認できず。 出典
特願2023-187475「プログラム、サーバ、方法、及びシステム」 株式会社HashPort / 公開公報 出典

会社の規模

従業員44名(2026-05時点) 出典
資本金1億円(2026-03時点) 出典
公式サイトhashport.io
決算期売上高純利益純資産総資産
2025-03-31—-10.52億円—11.4億円 出典
2024-03-31—1,595万円18.47億円23.06億円 出典(Gビズインフォ)

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学との関係
東京大学 東京大学産学協創推進本部の主な卒業企業一覧に掲載。UTEC4号投資事業有限責任組合からの資金調達も公表されている。UTECは東京大学エッジキャピタルパートナーズが運営するファンド。 出典
共同研究
慶應義塾大学 HashPortを受託主体として、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートでWeb3ルール研究プロジェクトを継続。DeFi利用に関する制度提案を研究。 出典

出資者(公開情報で確認できた7社)

事業会社(CVCを含む) 3独立系VC 1銀行・金融機関系 2大学系(大学VC・大学) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:24件
法人番号:8010001193289
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