魚の遺伝子を狙って改変し、成長や可食部を高めた養殖魚を作る

魚の遺伝子を狙って改変するゲノム編集などで品種改良を速め、AI・IoTを使った養殖と組み合わせて水産物を開発・生産する技術。

リージョナルフィッシュ株式会社 京都大学・近畿大学発 / 京都府 京都市左京区 / 2019年設立
研究発の技術 ゲノム編集 水産育種 魚類品種改良 CRISPR 陸上養殖 スマート養殖
実用化の段階
研究実証販売
会社は22世紀鯛・22世紀ふぐを2021年12月から自社ECで販売し、2024年9月に22世紀ひらめの販売を開始したと公表している。
5製品
7提携・顧客
6特許
35出資者

しくみ

解こうとしている課題

従来の品種改良には長い期間がかかり、水温上昇や生産性の課題もある水産養殖で、需要や環境に合う魚を安定して供給すること。

どう動くか

ゲノム編集では、狙った遺伝子に変異を起こして働きを変え、成長性や可食部などの特性を改良する。同社は主に遺伝子の一部を欠失させる手法を説明しており、外来遺伝子を導入する遺伝子組換えとは異なるとしている。高温耐性品種には、DNAに変異を起こさない手法も用いる。養殖ではAI・IoTで魚や水温、溶存酸素などを把握し、飼育環境を調整する。

できるようになること

同社と農林水産省は、従来約30年かかる品種開発を2~3年に短縮できると説明する。高水温でも生産効率の高い魚や、養殖効率を高める品種を開発・供給し、水産物の安定供給と養殖事業の生産性向上を目指す。

技術の出自:京都大学大学院農学研究科の魚類ゲノム編集・育種分野、および近畿大学水産研究所の水産育種研究を技術シーズとする。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • 水産養殖向けの魚類の品種改良
  • 可食部や成長性を高めた養殖魚の生産・販売
  • 高水温環境に適応した養殖品種の開発
  • AI・IoTを活用した陸上養殖の自動化・省力化
  • 魚介類・藻類を活用した炭素循環の実証

優位性の主張

会社の主張
品種改良の期間を従来の約30年から2~3年に短縮できる。 出典
会社の主張
狙った遺伝子をピンポイントで欠失させるため、従来型の品種改良より影響範囲を限定できるとしている。マダイのオフターゲット解析では標的外の変異は確認されなかったと説明する。 出典
会社の主張
ゲノム編集魚とスマート養殖を組み合わせることで、単位面積当たりの収益性を約4倍にできるとしている。 出典
第三者の評価
農林水産省は、同社がゲノム編集技術等を用いて品種開発を従来約30年から2~3年に短縮し、可食部増量マダイ、高成長トラフグ、高成長・高温耐性ヒラメを上市したと紹介した。 出典

製品・サービス

販売中
22世紀鯛(可食部増量マダイ)

ゲノム編集で筋肉量を増やしたマダイ。加工品などを自社ECで販売。 出典

一般消費者、飲食・食品関連事業者
販売中
22世紀ふぐ(高成長トラフグ)

ゲノム編集で成長性を高めたトラフグ。てっさ、てっちりなどを販売。 出典

一般消費者、飲食・食品関連事業者
販売中
22世紀ひらめ(高成長ヒラメ)

ゲノム編集で成長性を高めたヒラメ。自社ECで販売を開始。 出典

一般消費者、飲食・食品関連事業者
試験導入
高温耐性品種・水産物の種苗開発

DNAに変異を起こさない手法などで、高水温環境に適した魚の品種を開発。 出典

養殖事業者、自治体、水産関連事業者
試験導入
スマート陸上養殖

AI・IoT、ろ過、水槽設計を組み合わせ、飼育環境の把握・調整や給餌・清掃の自動化を目指す。 出典

養殖事業者、水産関連事業者

これまでの歩み 新しい順

2025-10
資金調達
プレシリーズD。19.6億円。株式会社welzo、株式会社中村組、ヤマエグループホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社京都銀行 出典
2025-08
受賞
農林水産省「農林水産大臣賞(農業スタートアップ賞)、日本スタートアップ大賞2025」 出典
2025-07
共同開発
関西電力株式会社:福井県、ふくい水産振興センターと高水温耐性マサバの品種改良を共同研究。 出典
2025-04
助成
NEDO「地球沸騰化に適応する優良な水産物品種の改良(ディープテック・スタートアップ支援事業)」 出典
2025-04
規制・認証
可食部増量ティラピア(13D系統)(農林水産省の情報提供一覧に掲載。会社は消費者庁への届出完了を公表。) 出典
2024-12
資金調達
シリーズC。40.7億円。中信ベンチャーキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、CBC株式会社、セブン-イレブン・ジャパン株式会社、大和ハウスベンチャーズ株式会社、Mizkan 出典
2024-09
提携
南伊勢町:水産物の種苗開発に関する連携協定を締結。 出典
2023-12
規制・認証
高成長ヒラメ(8D系統)(厚生労働省・農林水産省への届出・情報提供を完了。) 出典
残りの10件を表示
2022-09
資金調達
シリーズB。20.4億円。Beyond Next Ventures株式会社、株式会社荏原製作所、NTTファイナンス株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、京信ソーシャルキャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社 出典
2022-09
助成
NEDO研究開発型スタートアップ支援・事業化促進助成(上限額)。2億円。NEDO 出典
2022-09
助成
成長型中小企業等研究開発支援事業補助金。2,661万円。経済産業省 出典(Gビズインフォ)
2021-12
受賞
TechCrunch Tokyo/PR TIMES「TechCrunch Tokyo 2021 スタートアップバトル優勝、PR TIMES賞」 出典
2021-11
共同開発
日本電信電話株式会社(NTT):ゲノム編集を活用した炭素循環・二酸化炭素低減技術の実証を共同開始。 出典
2021-11
共同開発
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES:プラチナバイオと魚類の品種改良に関する3社共同研究を開始。 出典
2021-09
規制・認証
可食部増量マダイ(E189-E90系統)および高成長トラフグ(4D-4D系統)(厚生労働省への食品衛生上の届出と農林水産省への情報提供が公表されている。法令上の個別「承認」とは区別される手続。) 出典
2020-08
資金調達
シリーズA。4.32億円。きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合、Beyond Next Ventures株式会社、UBE株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、中信ベンチャー・投資ファンド5号投資事業有限責任組合、イノベーションC投資事業有限責任組合 出典
2020-06
資金調達
シード。1.99億円。Beyond Next Ventures株式会社、株式会社荏原製作所 出典
2020
助成
NEDO「研究開発型ベンチャー支援事業(STS)「ゲノム編集水産物×陸上養殖自動化による水産業の再興」」 出典

提携先・顧客

共同開発
日本電信電話株式会社(NTT) ゲノム編集を活用した炭素循環・二酸化炭素低減技術の実証を共同開始。 出典
提携
NTTグリーン&フード株式会社 NTTとの合弁会社。水産物の生産・販売などを事業として掲げる。 出典
共同開発
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES プラチナバイオと魚類の品種改良に関する3社共同研究を開始。 出典
共同開発
プラチナバイオ株式会社 FOOD & LIFE COMPANIESと魚類の品種改良に関する3社共同研究を開始。 出典
共同開発
関西電力株式会社 福井県、ふくい水産振興センターと高水温耐性マサバの品種改良を共同研究。 出典
共同開発
福井県 関西電力、ふくい水産振興センターと高水温耐性マサバの品種改良を共同研究。 出典
提携
南伊勢町 水産物の種苗開発に関する連携協定を締結。 出典

特許

Google Patentsで英語社名および関連する特許番号・名称を検索し、複数の公開公報・登録公報を確認した。全件を網羅した集計ではない。
主な分野魚類のゲノム編集・品種改良、魚類の成長・性成熟・繁殖制御、ゲノム編集ツール、貝類の観察、藻類・魚介類を用いた炭素固定
海外出願True
特許第7350385号/魚類の性成熟を促進するための方法 リージョナルフィッシュ株式会社 / 登録 出典
WO2023243660A1/Fish, method for producing fish, and method for producing fish exhibiting accelerated maturation リージョナルフィッシュ株式会社 / 公開。Google PatentsではPCT出願がCeased表示。各国の関連出願あり。 出典
WO2024010031A1/海産魚類の不妊化雄個体を作製する方法等 リージョナルフィッシュ株式会社 / 公開。Google PatentsではWO出願はCeased表示、JP・US・CN等に関連出願あり。 出典
JP2023047847A/Carbon dioxide fixation system and carbon dioxide fixation method リージョナルフィッシュ株式会社 / 公開。Google Patents上で後続出願の記録あり。 出典
JP7152094B1/tracrRNAユニット、及びゲノム編集方法 リージョナルフィッシュ株式会社 / 登録 出典
特許第7304665号/貝個体の貝殻を脱灰する方法、貝個体の観察方法、及び脱灰液 リージョナルフィッシュ株式会社 / 登録 出典

会社の規模

従業員210名 出典
資本金1億円 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトregional.fish

大学との関係

共同研究
京都大学 京都大学と近畿大学の共同研究で生まれた超高速品種改良技術をコアに設立された。 出典
共同研究
近畿大学 京都大学と近畿大学の共同研究で生まれた超高速品種改良技術をコアに設立された。 出典
大学の認定
京都大学 大学発ベンチャーとして紹介され、大学発ベンチャー表彰2021の受賞企業に掲載されている。 出典
大学の施設
京都大学 創業初期の本店所在地として、京都大学国際科学イノベーション棟のベンチャーインキュベーションセンター内住所が記録されている。 出典
大学の認定
近畿大学 近畿大学の近大発ベンチャー一覧に研究成果ベンチャーとして掲載されている。 出典

出資者(公開情報で確認できた35社)

事業会社(CVCを含む) 20独立系VC 4銀行・金融機関系 11

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:32件
法人番号:7130001064314
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