発言を課題や賛否に整理し、オンライン議論の合意形成を支援する
オンライン議論の発言をAIで整理し、議論を促すファシリテーションと合意形成を支援するマルチエージェント技術。
AGREEBIT株式会社 京都大学発 ／ 愛知県 名古屋市西区 ／ 2019年設立
研究発の技術 AIエージェント マルチエージェント 集合知 オンライン議論 合意形成支援 IBIS
実用化の段階
研究実証販売
D-Agreeは自治体での利用と公開法人料金が確認でき、d-interviewとD-Personaも正式提供開始が公表されている。
3製品
8提携・顧客
1特許
1出資者
しくみ
解こうとしている課題
オンラインで大勢が参加する議論では発言量が多く、意見の整理や議論の進行、合意形成を人手で続けるのが難しい。
どう動くか
参加者の投稿から課題、アイデア、賛否・評価などを抽出し、IBIS（課題を軸に議論を整理する方法）の構造として関係づけて可視化する。議論の文脈に応じてAIエージェントが質問や促しを行い、意見の深掘りを支援する。特許資料では発言抽出・構造化・問いかけの自動化を説明している。
できるようになること
自治体の市民意見募集や企業・教育機関の議論をオンラインで実施し、意見の収集・整理・可視化を支援する。会社は、大規模な意見集約や議論後の整理作業の軽減、より多様な立場の意見を踏まえた判断への活用を掲げている。
技術の出自：京都大学大学院情報学研究科のAI・マルチエージェント／集合知研究、およびJSTさきがけ研究プロジェクト「マルチエージェントの交渉と協調に基づく集合的コラボレーション支援システムの開発」。D-Agreeは名古屋工業大学の研究開発を経て事業化。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5
使われる場面
- 自治体のパブリックコメント・市民参加型計画策定
- 企業の会議・新規事業アイデア創出・市場調査
- 教育機関の探究学習・議論訓練
- AIペルソナによる市場・生活者調査
- AI音声インタビューによる顧客・従業員調査
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
2023-11
助成
科学技術振興機構（JST）SICORP「日本－カナダ国際産学連携共同研究「FureAI：社会的会話エージェントとスマート行動モニタリングによる高齢者生活支援プラットフォームの実現」」 出典
提携先・顧客
顧客
武蔵野市 学校教育計画と市の長期計画に関する市民意見募集で活用。 出典
実証
株式会社山善 全社横断の新規事業アイデア議論でD-Agreeを使う実証実験を公表。 出典
共同開発
Carleton University JST SICORPの日本・カナダ高齢者支援AI共同研究に参加。 出典
共同開発
GRTHealth Inc. JST SICORPの日本・カナダ高齢者支援AI共同研究に産業側機関として参加。 出典
顧客
NTT西日本株式会社 JST研究評価資料にD-Agreeの利用先企業として掲載。 出典
顧客
パナソニック株式会社 JST研究評価資料にD-Agreeの利用先企業として掲載。 出典
特許
1 件 出典
Google Patents、研究機関公開資料、JST技術説明資料で社名・中核技術名・国内外出願番号を検索し、D-Agree中核技術の1特許ファミリーを確認。全ポートフォリオの網羅調査ではない。
主な分野議論支援装置、オンライン議論の構造化、AIファシリテーション、合意形成支援
海外出願True
議論支援装置および議論支援装置用のプログラム／特願2018-148665、PCT/JP2019/031183、WO2020032125A1、特許第7360655号、US11847421B2 国立大学法人名古屋工業大学 ／ 日本・米国で登録、国際公開公報あり。Google Patents上の米国法的状態はActive。 出典
会社の規模
大学との関係
出資者（公開情報で確認できた1社）
公的機関・財団 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。