電磁波でプラズマを熱し、核融合燃料を循環させる機器を開発
核融合発電に必要なプラズマ加熱、トリチウム燃料の回収・循環、熱回収・発電システムを設計・供給するフュージョン工学技術。
京都フュージョニアリング株式会社 京都大学発 ／ 東京都 大田区 ／ 2019年設立
研究発の技術 核融合工学 ジャイロトロン プラズマ加熱 トリチウム燃料サイクル ブランケット 熱サイクル
実用化の段階
研究実証販売
ジャイロトロンはUKAEA向け受注・納入およびTokamak Energyの装置への採用が公表されており、機器販売実績がある一方、核融合発電プラント自体は実証開発段階である。
5製品
6提携・顧客
5特許
38出資者
しくみ
解こうとしている課題
核融合プラントの実用化に必要な高温プラズマの維持、燃料トリチウムの安定供給・再利用、反応熱の回収と発電を実現する。
どう動くか
ジャイロトロンは電子の旋回運動をミリ波・マイクロ波に変換し、その電磁波でプラズマを加熱する。燃料サイクルは炉から排気した水素同位体を精製・分離して再利用し、ブランケットは中性子の熱を回収しながら燃料トリチウムを増殖する。会社は機器単体に加え、これらを統合するプラント設計・実証を進めている。
できるようになること
核融合反応から熱を回収して電力や高温熱として利用し、燃料を循環させる発電プラントの成立を支える。会社は電力に加え、水素製造などへの高温熱利用も用途として示している。
技術の出自：京都大学の核融合工学・フュージョンエネルギー研究。ジャイロトロンはQST等の研究機関が開発した基礎技術を継承し、燃料サイクルは京都大学などの研究成果を基盤とする。 出典1 出典2 出典3 出典4
使われる場面
- 磁場閉じ込め型核融合炉のプラズマ加熱
- 核融合燃料の排気・精製・同位体分離・再循環
- ブランケットによる熱回収とトリチウム増殖
- 核融合熱による発電・水素製造などの高温熱利用
- 深部地熱掘削向け高出力ミリ波発生
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
2026-08
資金調達
シリーズD 1st close。167.2億円。IMM Investment Japan株式会社、SiteGround Capital Ltd.、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、株式会社日本政策投資銀行、東日本旅客鉄道株式会社、Minerva Growth Partners, Inc. 出典
提携先・顧客
顧客
英国原子力公社（UKAEA） MAST-U向けジャイロトロン2系統を受注・納入。ブランケット等の技術協力も公表。 出典
顧客
Tokamak Energy Ltd. 球状トカマクST40向けジャイロトロンシステムが採用された。 出典
共同開発
Canadian Nuclear Laboratories 合弁会社Fusion Fuel Cyclesを通じ、カナダでUNITY-2燃料サイクル施設を建設。 出典
共同開発
量子科学技術研究開発機構（QST） ジャイロトロンの高周波化を共同研究し、236GHz出力を実証した。 出典
顧客
Quaise Energy 深部地熱掘削向けジャイロトロンシステムの供給を発表。 出典
提携
OpenStar Technologies ジャイロトロン、燃料サイクル、ブランケット技術で協力するMOUを締結。 出典
特許
5 件 出典
2026-10-03時点で、Google Patentsを出願人名Kyoto Fusioneering Ltdおよび公報番号で検索し、内容を確認できた公報・出願5件。全件数ではない。Gビズインフォの法人番号情報では国内特許0件表示。
主な分野ジャイロトロンおよび電源制御、核融合炉ブランケット、ダイバータ
海外出願True
WO2023021997A1 — Fusion reactor blanket Kyoto Fusioneering Ltd ／ 出願中（Google Patents表示） 出典
WO2024071105A1 / US20250226169A1 — Power supply device for gyrotron and power control method Kyoto Fusioneering Ltd ／ 米国出願係属中。Google Patentsには日本・英国・WOの同族出願も表示。 出典
WO2025057929A1 — ダイバータ Kyoto Fusioneering Ltd ／ 出願中（Google Patents表示） 出典
WO2025084118A1 — Nuclear fusion reactor blanket Kyoto Fusioneering Ltd ／ 出願中（Google Patents表示） 出典
WO2026053684A1 — Gyrotron Kyoto Fusioneering Ltd ／ 公開出願。Google Patentsで確認できる範囲では特許登録を確認できず。 出典
会社の規模
| 決算期 | 売上高 | 純利益 | 純資産 | 総資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2025-09-30 | — | -24.75億円 | — | 151.52億円 出典（Gビズインフォ） |
| 2024-09-30 | — | -19.34億円 | — | 128.46億円 出典（Gビズインフォ） |
| 2023-09-30 | — | -5.87億円 | — | 118.39億円 出典（Gビズインフォ） |
決算公告など、公表された数字だけ。
大学との関係
共同研究
京都大学 Starlight Engineを含む3者でFASTプロジェクトのプラズマ設計に関する共同研究契約を締結。 出典
共同研究
東北大学 トリチウムおよび放射化物の評価・ハンドリングに関する共同研究契約を締結。 出典
共同研究
慶應義塾大学 Starlight Engineを含む3者で、FASTプロジェクトを含むフュージョンエネルギーの社会経済研究に関する共同研究契約を締結。 出典
大学の出資
京都大学 京都大学の研究成果を活用するベンチャーとして、京都大学イノベーションキャピタル運営ファンドから投資を受けた。 出典
大学との関係
京都大学 京都大学の研究成果を基に設立された大学発スタートアップ。京都大学の産官学連携部門および京都大学イノベーションキャピタルの支援を受けたと大学資料に記載。 出典
出資者（公開情報で確認できた38社）
日揮株式会社株式会社INPEX株式会社MOL PLUS合同会社K4 Ventures電源開発株式会社三井物産株式会社三菱商事株式会社三井不動産株式会社株式会社フジクラニチコン株式会社丸紅株式会社株式会社JERA京セラベンチャー・イノベーションファンド1号東日本旅客鉄道株式会社Coral Capitalジャフコ グループ株式会社ジャパン・コインベスト4号投資事業有限責任組合株式会社グローバル・ブレインIn-Q-Tel, Inc.IMM Investment Japan株式会社SiteGround Capital Ltd.Minerva Growth Partners, Inc.大和企業投資株式会社DBJキャピタル株式会社SMBCベンチャーキャピタル株式会社三井住友トラスト・インベストメント株式会社三菱UFJキャピタル株式会社株式会社三菱UFJ銀行京都キャピタルパートナーズ株式会社三井住友信託銀行株式会社株式会社国際協力銀行株式会社三井住友銀行株式会社京都銀行株式会社日本政策投資銀行京都大学イノベーションキャピタル株式会社JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社株式会社日本政策金融公庫脱炭素成長型経済構造移行推進機構
事業会社（CVCを含む） 14独立系VC 8銀行・金融機関系 12大学系（大学VC・大学） 1公的機関・財団 3
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。