金の量を電気で測り、検体中の物質を小型装置で調べる
金ナノ粒子で標識した抗体を使う免疫測定法GLEIA。検体中の標的物質を捕捉し、金の量を電気化学的に測ることで、小型装置で高感度に定量する。
株式会社イムノセンス 大阪大学発 ／ 大阪府 吹田市 ／ 2018年設立
研究発の技術 電気化学免疫測定 GLEIA 金ナノ粒子 POCT 体外診断用医薬品 免疫センサー
実用化の段階
研究実証販売
体外診断用医薬品の届出・認証を得た製品がある一方、公式発表でテストマーケティングや実証実験が確認され、一般的な継続販売の実績は公開情報から確認できない。
5製品
5提携・顧客
6特許
14出資者
しくみ
解こうとしている課題
大型の検査機器や検査室に依存する測定を小型・簡便にし、診療所、訪問診療、在宅などで迅速に検査することを目指す。
どう動くか
検体中の標的物質を抗体で挟み込み、金ナノ粒子を結合させます。電極で金を電気化学的に反応させ、その電流から標的物質の量を測定します。光学機器に頼らず電気信号で測るため、簡単な構成で小型化と高感度化を目指せると同社は説明しています。技術説明
できるようになること
大阪大学の紹介資料は、臨床現場での迅速診断に加え、慢性疾患管理、災害時の緊急検査、衛生管理、感染症対策などへの活用可能性を挙げています。
技術の出自：大阪大学 産業科学研究所の電気化学バイオセンサー研究成果を基盤とする。大学発ベンチャーとして事業化。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 医療機関でのPOCT
- 心不全マーカー測定
- 血栓関連疾患の迅速検査
- 炎症マーカー測定
- 在宅・訪問診療での健康管理
- 唾液・尿を用いた一般向けコンディション確認
- スポーツ選手のコンディション管理
- 食品・施設の衛生管理
優位性の主張
製品・サービス
試験導入
GLEIAチェック D-dimer / GLEIAチェックリーダー
Dダイマー測定用のクラスII体外診断用医薬品と専用の小型測定器。2025年に製造販売認証・届出。 出典
病院、診療所、訪問診療などの医療機関
これまでの歩み 新しい順
2025-11
資金
グローバル・ブレイン株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社、紀陽キャピタルマネジメント株式会社、ミライドア株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社関西みらい銀行 出典
2025-10
海外
2025年10月掲載のCFO寄稿記事で海外展開戦略として日本・オーストラリアを起点に欧州、米国、中国・インド、ASEAN・中東へ順次展開する計画を示している。実際の海外法人・顧客・提携・展示会等は確認できなかった。 出典
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2023-02
資金
シリーズB-2。5億円。池田泉州キャピタル株式会社、紀陽キャピタルマネジメント株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、住友ファーマアニマルヘルス株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社日本政策金融公庫 出典
提携先・顧客
共同開発
キリンホールディングス株式会社 尿中IgAを指標に免疫状態を可視化するセルフ検査サービスを共同開発。 出典
実証
キリンホールディングス株式会社 唾液1滴で状態を確認する一般向けデバイスの実証実験を実施。 出典
共同開発
株式会社ユーフォリア 唾液sIgA測定キットと選手データ管理システムを連携。 出典
共同開発
国立研究開発法人国立循環器病研究センター バイオバンク試料を用いてDダイマー・NT-proBNP測定の相関や応用を研究。 出典
提携
住友ファーマアニマルヘルス株式会社 動物の健康を支える新規事業探索プログラムで大賞に選定。 出典
特許
主な分野電気化学免疫センサー、ラテラルフロー免疫測定、電気化学的な被検物質測定法、電気化学アッセイ装置
海外出願True
JP6714256B1 / WO2021125173A1 / US12411136B2 — 電気化学法ラテラルフロー式免疫検査方法とセンサー等 株式会社イムノセンス ／ 日本登録、米国登録。Google Patents上で米国はActive。 出典
JP7555166B1 / WO2026009846A1 — 電気化学式免疫センサー 株式会社イムノセンス ／ 日本登録、WO出願中 出典
JP7684758B1 / WO2025229940A1 — 電気化学式免疫センサー 株式会社イムノセンス ／ 日本登録。海外出願記録あり 出典
JP7699846B2 — 電気化学的手法を用いた被検物質の測定方法 株式会社イムノセンス ／ 登録 出典
JP7748767B1 — 電気化学的手法を用いた被検物質の測定方法 株式会社イムノセンス ／ 登録 出典
JP7698911B2 / WO2023085006A1 / CN118159840A — 電気化学アッセイ装置 株式会社イムノセンス ／ 日本登録、中国出願中。Google Patents上のWO出願はCeased。 出典
会社の規模
大学との関係
大学との関係
大阪大学 大阪大学の研究成果を社会実装した大学発ベンチャーとして大阪大学共創機構の一覧に掲載。大学の研究成果を事業化するベンチャーとして設立されたことも大学関連資料で確認。 出典
出資者（公開情報で確認できた14社）
事業会社（CVCを含む） 5独立系VC 2銀行・金融機関系 6大学系（大学VC・大学） 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。