衛星の光通信をつなぎ、通信計画を仮想空間で評価する

衛星間・衛星地上間の自由空間光通信と、異なる光通信端末の相互接続、衛星通信のシミュレーション技術。

株式会社ワープスペース 筑波大学発 / 茨城県 つくば市 / 2016年設立
研究発の技術 自由空間光通信 衛星間通信 マルチプロトコルモデム デジタルツイン 衛星コンステレーションシミュレーション 中継衛星
実用化の段階
研究実証販売
公的事業化情報によると、WARP-ON!は顧客候補20社超のうち5社と有償契約済み。一方、HOCSAIとDTSは2026年1月時点で開発・商用化を進めており、WarpHub InterSatの衛星運用開始は確認できない。
4製品
8提携・顧客
14特許
14出資者

しくみ

解こうとしている課題

衛星観測データの増加で通信需要が高まる一方、電波通信の容量や周波数調整、光通信端末間の規格不一致が導入の障壁となっている。

どう動くか

HOCSAIは、異なる端末や規格(プロトコル)の違いを吸収し、衛星間や衛星・地上間の通信をつなぐマルチプロトコル光モデム。DTSは衛星の挙動、通信、データの流れを仮想空間で再現し、搭載や運用計画を事前に評価する。別途構想中のWarpHub InterSatは、中軌道の中継衛星を経由して低軌道衛星のデータを地上へ中継するシステム。

できるようになること

会社の説明では、光通信と中継ネットワークにより衛星データの伝送容量や取得頻度を高め、地球観測データの防災・減災、環境把握などへの活用を支援する。HOCSAIとDTSは、端末間の相互接続や衛星への光通信導入前の評価を容易にすることを目指す。

技術の出自:筑波大学発。筑波大学の人工衛星開発プロジェクトを事業化の端緒とし、大学の航空宇宙工学・システム情報系の研究と連携。研究プロジェクト「衛星間通信ネットワーク構築に伴う同時複数通信を実現する1対多衛星間光通信技術研究開発」には筑波大学が参加。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 地球観測衛星データの高速伝送
  • 衛星間・衛星地上間の光通信
  • 衛星通信システムの導入計画・運用シミュレーション
  • 防災・減災、農業、環境観測、宇宙探査向け通信

優位性の主張

会社の主張
HOCSAIは多様な光通信プロトコルに対応し、規格が異なる端末間の相互接続を実現するとうたっている。 出典
会社の主張
DTSは衛星の姿勢変化、微振動、温度変動が光通信に与える影響をシミュレーションし、導入検討の負担と不確実性を低減するとうたっている。 出典
会社の主張
Go-Techナビ掲載の研究開発成果として、最大8,000km・最速2.5Gbpsの通信を地上実証したと記載。衛星軌道上での通信実績を示す値ではない。 出典

製品・サービス

試験導入
HOCSAI(ホクサイ)

異なる規格の光通信端末をつなぐマルチプロトコル光モデム。 出典

衛星事業者、光通信端末・地上局の運用事業者
試験導入
DTS(デジタルツインシステム)

衛星挙動や通信・データの流れを仮想空間で再現し、搭載検討や運用計画を評価するシステム。 出典

衛星事業者、衛星・光通信システムの開発事業者
販売中
WARP-ON!

衛星事業者の光通信端末・運用の選定や導入を支援するソリューションサービス。 出典

光通信の導入を検討する国内外の衛星事業者
研究段階
WarpHub InterSat

中軌道の光中継衛星を介して低軌道衛星のデータを地上へ中継する衛星ネットワーク構想。 出典

地球観測衛星事業者など

これまでの歩み 新しい順

2026-01
資金調達
シリーズC。金額は非公表。スパークス・アセット・マネジメント株式会社、湖北工業株式会社、全日空商事株式会社、トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社 出典
2026-01
助成
2026-01
資本提携
湖北工業株式会社:出資および製品供給網・海外展開に関する事業連携。 出典
2025-09
共同開発
南オーストラリア大学(UniSA):HOCSAIを光地上局ネットワークに統合し、光通信の相互運用性を検証するMoUを締結。 出典
2024-11
資金調達
シリーズB。金額は非公表。株式会社ユードム、湖北工業株式会社 出典
2024-01
海外拠点
ドイツ:2024年1月にフランクフルトにWarpspace Europe GmbHを設立。開発拠点として欧州のパートナー企業との連携を進める。 出典
2023-10
助成
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「2023年度 SBIR推進プログラム採択「光空間通信におけるマルチプロトコルプラットフォームを実現するモデム及びルータ開発」」 出典
2023-04
提携
Mynaric AG:WarpHub InterSat初期衛星向け光通信端末CONDOR Mk3を採用決定。 出典
残りの10件を表示
2023-03
資金調達
金額は非公表。損害保険ジャパン株式会社 出典
2023-02
海外
米国:WARPSPACE USAのワシントンD.C.オフィスを開設し、米国の衛星事業者・政府機関向け事業の検討や業界関係者との交流を進めると発表。 出典
2022-07
受賞
三菱UFJ銀行「第9回MUFG Rise Up Festa「都市・暮らしのアップデート」最優秀賞」 出典
2022-04
助成
経済産業省「令和4年度 中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)」 出典(Gビズインフォ)
2022-04
顧客
宇宙航空研究開発機構(JAXA):月・地球間の光通信システムに関する検討業務などを受託。 出典
2021-10
資金調達
シリーズA・ファイナルクローズ。金額は非公表。SBIインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社 出典
2021-04
資金調達
シリーズA・ファーストクローズ。4億円。スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、KSK Angel Fund LLC、SMBCベンチャーキャピタル株式会社 出典
2020-07
資金調達
シード。金額は非公表。三菱UFJキャピタル株式会社 出典
2020-07
助成
2019-07
資金調達
金額は非公表。筑波総研株式会社 出典

提携先・顧客

共同開発
筑波大学 1対多衛星間光通信技術の研究開発に研究実施機関として参加。 出典
顧客
宇宙航空研究開発機構(JAXA) 月・地球間の光通信システムに関する検討業務などを受託。 出典
提携
Mynaric AG WarpHub InterSat初期衛星向け光通信端末CONDOR Mk3を採用決定。 出典
共同開発
Synspective 光通信網利用時の衛星データ取得頻度・速度をソフトウェア上で技術検証。 出典
共同開発
南オーストラリア大学(UniSA) HOCSAIを光地上局ネットワークに統合し、光通信の相互運用性を検証するMoUを締結。 出典
共同開発
RapidBeam Pty Ltd UniSAとともにHOCSAIの統合、性能検証、光通信実証を計画。 出典
資本提携
湖北工業株式会社 出資および製品供給網・海外展開に関する事業連携。 出典
資本提携
トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社 シリーズC出資。宇宙通信とモビリティ・IoT連携の共創を検討。 出典

特許

14 件 出典(Gビズインフォ)
Gビズインフォの法人番号検索で確認できた2013〜2022年出願分の特許件数。これとは別に2023年以降の公報も個別検索で確認したため、会社の全期間総数ではない。
主な分野衛星間光通信制御、中継衛星・データ中継、自由空間光送受信、衛星通信計画・通信システム
海外出願True
特許第7150126号「中継衛星及びデータ中継方法」 株式会社ワープスペース / 登録(Google Patents表示はActive) 出典
WO2023127953A1「中継衛星及びデータ中継方法」 株式会社ワープスペース / 公開。Google Patents上の法的状態は要確認。 出典
特許第7074383号「通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、通信制御システム、中継衛星、及び衛星システム」 株式会社ワープスペース / 登録 出典
JP2024162571A「自由空間の光通信に用いる光送受信器」 Warpspace Inc. / 出願公開・審査中(Google Patents表示はPending) 出典
特開2026-34558「衛星間光通信制御方法、衛星間光通信制御装置、中継衛星及び光通信制御回路」 株式会社ワープスペース / 出願公開 出典

会社の規模

従業員24名(2026-09-25時点) 出典
資本金1億円(2026-09時点) 出典
公式サイトwarpspace.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2022-12-31—-2.45億円—6.88億円 出典
2021-12-31—-1.67億円—5.33億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の認定
筑波大学 筑波大学発ベンチャーとして承認されたことを大学が公表。 出典
大学の施設
筑波大学 公開求人情報に筑波大学の産学リエゾン共同研究(ILC)棟をつくばオフィスとして記載。大学施設への入居・拠点利用の情報。 出典

出資者(公開情報で確認できた14社)

事業会社(CVCを含む) 6独立系VC 4銀行・金融機関系 4

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:28件
法人番号:5050001041447
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