医療情報をクラウドに保存し、患者と医療機関で共有する

患者が医療・健康情報を保存し、医療機関と共有できるクラウド型PHR(個人健康記録)基盤。患者向けアプリMeDaCaと医療機関向けウェブサービスMeDaCa PROで構成される。

メディカルデータカード株式会社 慶應義塾大学発 / 東京都 新宿区 / 2014年設立
技術を使った製品・サービス PHR 医療情報プラットフォーム 医療データ連携 クラウド 遠隔診療 患者向けスマートフォンアプリ
買収・子会社化 2024年4月にWelbyが議決権の過半数を取得し、同社はWelbyの連結子会社として現在もサービスを運営しています。
実用化の段階
研究実証販売
公式サイトでMeDaCaとMeDaCa PROの現行提供および料金を公開し、アプリ会員10万人突破(2023年7月時点)と医療機関・検査会社との運用実績を公表している。
3製品
7提携・顧客
2特許
4出資者

しくみ

解こうとしている課題

紙や医療機関ごとに分散する健康・診療情報を患者が管理しにくく、患者と医療機関の間で検査結果や情報を共有するのに時間と手間がかかる課題を扱う。

どう動くか

患者は診察券、検査結果、薬の情報などを撮影またはファイルで登録し、クラウド上で整理・閲覧する。医療機関はMeDaCa PROから患者の同意のもとで検査データやメッセージを送り、患者側の情報を受け取れる。対応する検査会社との連携では検査結果をデジタル送信し、ビデオ通話や遠隔診療にも使う。会社は個人の情報管理と医療機関とのデータ連携を一つのサービス群で提供している。

できるようになること

患者が情報を自分で蓄積し、受診先に必要な情報を共有しやすくなる。会社・大学の説明では、検査結果の確認のための通院や待ち時間の削減、医療機関側の情報確認や診療の効率化、遠隔地の患者への診療支援を目指す。

技術の出自:慶應義塾大学医学部・病院を中核機関とするJST COIプログラム「健康長寿の世界標準を創出するシステム医学・医療拠点」 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 患者個人による検査結果、薬情報、診察券、健康診断書などのPHR管理
  • 医療機関から患者への検査結果・診療連絡の送信
  • 臨床検査会社と医療機関・患者間の検査結果データ連携
  • オンライン診療、遠隔健診、遠隔助産師面談
  • 糖尿病患者の血糖・血圧・体重データを用いた遠隔診療支援

優位性の主張

会社の主張
MeDaCaと20以上の臨床検査会社がデータ連携済みで、連携医療機関から検査結果を最短翌日に受け取れるとしている(2023年8月時点の会社発表)。 出典
会社の主張
MeDaCa PROと連携検査会社のデータを使い、検査結果をタイムリーに患者へ返し、検査値を取り込む診療サポート機能を提供すると説明している。 出典
第三者の評価
HOSPEX Japan 2019の展示紹介記事は、患者へのデータ・通知送信や医療機関の業務効率化を紹介した。 出典

製品・サービス

販売中
MeDaCa

患者が診察券、検査結果、薬の情報などを登録・閲覧し、対応医療機関からデータや通知を受け取るスマートフォン・ウェブ向けPHRサービス。 出典

医療情報を管理・共有したい個人患者
販売中
MeDaCa PRO

医療機関向けウェブサービス。患者への検査結果・通知送信、患者情報の受領、メッセージやビデオ通話などを提供する。 出典

病院、クリニック、薬局
提供終了
新型コロナウイルスPCR検査キット販売

自宅採取用のPCR検査キットを販売していたが、2021年2月以降の検体検査受付と販売は終了。 出典

個人および法人・団体

これまでの歩み 新しい順

2022-03
共同開発
日本メドトロニック株式会社:血糖クラウド管理システムを用いた糖尿病外来の遠隔診療で連携。 出典
2021-02
共同開発
株式会社四国中検:MeDaCaとMeDaCa PROを介した医療機関・患者向け検査データ連携を発表。 出典
2020-09
資本提携
中部電力株式会社:2020年にJST保有株式の譲渡を受け、同社を連結子会社化。遠隔医療システムでも連携。 出典
2020-06
共同開発
慶應義塾大学病院:産科の遠隔健診・助産師面談や糖尿病外来の遠隔診療でMeDaCaを活用。 出典
2020-01
資金調達
中部電力を引受先とする第三者割当増資。金額は非公表。中部電力株式会社 出典
2018-05
資金調達
JST SUCCESSによる2回出資(2017年7月・2018年4月、累計)。1億円。国立研究開発法人科学技術振興機構 出典
2018-04
採択
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)「出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)による出資(2017年7月、2018年4月の2回。合計1億円)」 出典
2018-04
共同開発
名古屋医師協同組合 名古屋臨床検査センター:医療機関の確認のもと、検査結果を患者へデジタル送信する連携サービスを開始。 出典

提携先・顧客

共同開発
慶應義塾大学病院 産科の遠隔健診・助産師面談や糖尿病外来の遠隔診療でMeDaCaを活用。 出典
共同開発
名古屋医師協同組合 名古屋臨床検査センター 医療機関の確認のもと、検査結果を患者へデジタル送信する連携サービスを開始。 出典
提携
株式会社ファルコバイオシステムズ MeDaCa PROと連携する臨床検査会社として公式サイトに掲載。 出典
共同開発
株式会社四国中検 MeDaCaとMeDaCa PROを介した医療機関・患者向け検査データ連携を発表。 出典
資本提携
中部電力株式会社 2020年にJST保有株式の譲渡を受け、同社を連結子会社化。遠隔医療システムでも連携。 出典
共同開発
日本メドトロニック株式会社 血糖クラウド管理システムを用いた糖尿病外来の遠隔診療で連携。 出典
顧客
銀座ヒカリクリニック MeDaCa PROの利用医療機関として会社サイトに導入事例を掲載。 出典

特許

2 件 出典
Google Patentsで会社名義および共同出願人として確認できた2件(JP6890374B2、JP2022016085A)。Gビズインフォ掲載件数も参照したが、ここでは特許公報を個別に確認できた範囲を記録。
主な分野患者IDを用いた医療・健康情報の一元管理、オンライン診療における患者健康情報の取得・統合・表示
JP6890374B2「共通する患者ID番号を使用した医療・健康情報一元管理システム」 メディカルデータカード株式会社 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
JP2022016085A「オンライン診療システム」 メディカルデータカード株式会社 / 公開公報。Google PatentsではCeased表示 出典

会社の規模

資本金1,000万円(2025-03-31時点) 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトmedaca.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2026-03-31—269万円—5,799万円 出典
2025-03-31—-4,480万円—6,431万円 出典
2024-03-31—-1.81億円—2.03億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の認定
慶應義塾大学 JSTのCOIプログラムの活動から生まれた慶應義塾大学発ベンチャーとして紹介されている。 出典
共同研究
慶應義塾大学 慶應義塾大学病院とMeDaCaを使う実証研究のシステム利用契約を締結。 出典
共同研究
慶應義塾大学 慶應義塾大学病院の診療でMeDaCaを使った遠隔診療・血糖データ連携システムを共同運用。 出典

出資者(公開情報で確認できた4社)

事業会社(CVCを含む) 3公的機関・財団 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:21件
法人番号:5011101071602
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