発信者と場所を結び付け、情報の出どころを確かめる技術を開発する
発信者・発信場所とデジタルコンテンツを結び付け、情報の真正性やオリジナリティを検証する「環境固有性NFT」と「ロバストネスNFT」。
株式会社ソーシャルパス 筑波大学発 ／ 東京都 中央区
技術を使った製品・サービス 情報真正性検証 環境固有性NFT ロバストネスNFT ブロックチェーン サイバーセキュリティ 偽・誤情報対策
実用化の段階
研究実証販売
総務省の2026年度開発・実証事業に金融機関の偽・誤情報対策を目的として採択された一方、販売開始、価格、顧客導入の公表は確認できない。
2製品
0提携・顧客
2特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
偽情報、なりすまし、改ざん情報が広がる中で、発信元や発信者、コンテンツの真正性を受け手が確かめにくい課題を解くことを目指す。
どう動くか
会社の説明では、環境固有性NFTは、一般的なNFTが示すコンテンツの唯一性や保有者に加え、特定の発信者と情報発信ロケーションを結び付けて認証します。ロバストネスNFTは、画像などがリサイズ・切り抜きされた場合も、一定の類似性の範囲で元コンテンツと関連付けて権利化する構想です。具体的な判定方式や性能値は公表資料で確認できません。
できるようになること
会社は、発信者や企業のアイデンティティ・オリジナルコンテンツを保護し、閲覧者が真正な情報にアクセスしやすくすることを目指すと説明。総務省の採択事業では金融機関の偽・誤情報対策に向けた開発・実証が対象となっている。
技術の出自：筑波大学システム情報系のブロックチェーン・セキュリティ研究分野との関連が示されている。大学発ベンチャー認定あり。特定の研究プロジェクト名は確認できず。 出典1 出典2
使われる場面
- 金融機関の偽・誤情報対策
- 公式WebサイトやSNSで発信する情報の真正性確認
- 企業・個人のアイデンティティやオリジナルコンテンツの保護
- 加工・転載された画像、文章、動画、音声の検証
優位性の主張
製品・サービス
これまでの歩み 新しい順
特許
会社サイトの特許出願中との記載、Google Patentsで社名・技術名を検索し、gBizINFOの特許情報も確認。公開公報として確認できた件数は0件。会社説明上の出願は少なくとも2技術分だが、公報件数や同一出願かどうかは不明。
主な分野NFTを用いたデジタルコンテンツの真正性検証、発信者・発信場所の認証、類似コンテンツの権利化
会社の規模
大学との関係教職員等ベンチャー
公式サイトsocialpath.tech
大学との関係
大学の認定
筑波大学 筑波大学発ベンチャーの称号を授与された。大学の発表は2025年12月4日付。 出典