粉末に圧力と電流を加えて焼き固め、先端材料の開発を目指す
放電プラズマ焼結(SPS)技術と専用装置を用いて、金属・セラミックスなどの粉末を短時間で焼結し、先端材料や焼結部品を開発・製造する。
株式会社シンターランド 新潟県 長岡市 / 1999年設立
研究発の技術 放電プラズマ焼結 SPS パルス通電加圧焼結 粉末冶金 材料製造プロセス ファインセラミックス
実用化の段階
研究実証販売
LABOX・JPXの複数機種、金型、受託焼結を公式サイトで見積・販売対象として案内し、装置販売開始を2010年と記載。一方、高熱伝導材料と大口径ZnSレンズは公的資料上で研究・事業化途上。
6製品
7提携・顧客
3特許
2出資者
しくみ
解こうとしている課題
従来の焼結法では難しい高機能材料の開発や、粉末の緻密化・接合にかかる時間、材料特性の制約に対応する。応用例として、パワー半導体の発熱密度を下げる高熱伝導材料や、大口径赤外線レンズの製造が研究されている。
どう動くか
粉末を黒鉛製の型に入れて圧力をかけながら、型や導電性材料に直流パルス電流を直接流す。電流による自己発熱と加圧で焼結し、炉で外から加熱する方法より速い昇温・冷却を目指す。同社は装置の電源や加圧機構も独自開発し、精密な加圧制御や用途に応じた装置のカスタマイズに対応すると説明している。
できるようになること
SPS装置や焼結受託が研究機関・企業に普及すれば、多様な材料の試作・加工手段を提供できる。高熱伝導材料の開発はパワー半導体の放熱部材への応用を、大口径ZnSレンズの開発は航空宇宙向け赤外線光学部品への応用を目指す。個別材料の事業化状況には未実用化の案件もある。
技術の出自:特定の大学・学部・研究室・プロジェクトに由来するとの公開情報は確認できず。技術開発・装置製造は同社が実施。公的研究開発では北海道大学、金沢工業大学、長岡工業高等専門学校などがプロジェクトに参加。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5
使われる場面
- 先端材料の研究開発・試作
- ファインセラミックス・金属・複合材料の焼結
- 焼結接合、成形、材料合成、表面改質
- ナノ材料、傾斜機能材料、多孔質材料、熱電材料、磁性材料、超伝導材料
- 半導体向け放熱材料
- 航空宇宙向け赤外線レンズ・部品
- 金型工具、超硬合金、チタン合金
優位性の主張
会社の主張
同社はSPS装置を独自開発し、独自設計のDCパルスインバータ電源により、従来型装置より消費電力を大幅に削減できると説明している。比較条件・数値は公開ページに記載なし。 出典
会社の主張
応答性の高いACサーボモーター方式の加圧機構により、従来の油圧方式では難しい精密制御と静音化を実現すると説明している。 出典
会社の主張
ZnSレンズについて、同社のSPS試作品はCVD製品と同等の光学特性・同等以上の機械特性を目指すと公的プロジェクト資料に記載されている。表面研磨などの課題は残る。 出典
第三者の評価
2009年度の高熱伝導材料プロジェクトでは、直径350mm・厚さ10mmの素材を5枚同時に焼結し、熱伝導率800±50 W/mK、引張強度55~80MPa、歩留まり95%以上を達成したと公的成果紹介に記載。事業化は停滞中でサンプルなし。 出典
製品・サービス
販売中
LABOXシリーズ
研究開発用から試作・生産まで対応するパルス通電加圧焼結装置。型式・加圧力・電源などの異なる複数機種を展開。 出典
大学、高専、公的研究機関、民間企業の研究開発部門、材料・部品メーカー
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
共同開発
住友精密工業株式会社 高熱伝導性材料の公的研究開発プロジェクトで事業管理機関・研究機関として参加。 出典
共同開発
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 高熱伝導性材料の研究開発プロジェクトに研究機関として参加。 出典
共同開発
国立大学法人北海道大学 高熱伝導性材料の研究開発プロジェクトに研究機関として参加。 出典
提携
公益財団法人にいがた産業創造機構 大口径ZnSレンズ開発プロジェクトの事業管理機関。 出典
共同開発
学校法人金沢工業大学 大口径ZnSレンズ開発プロジェクトに研究機関として参加。 出典
共同開発
独立行政法人国立高等専門学校機構 長岡工業高等専門学校 大口径ZnSレンズ開発プロジェクトに研究機関として参加。 出典
販売提携
株式会社エヌジェーエス 同社装置カタログにSPS装置の販売元として掲載。 出典
特許
3 件 出典(Gビズインフォ)
Google Patentsで出願人「株式会社シンターランド/SINTERLAND Inc」を検索し、個別ページまで確認できた国内特許3件。Gビズインフォ掲載の2013~2022年特許17件すべての明細照合ではない。
主な分野放電プラズマ焼結装置、焼結用金型の製造方法、TiB2焼結金型
共同出願人独立行政法人国立高等専門学校機構
大学との関係
出資者(公開情報で確認できた2社)
株式会社第四北越銀行公益財団法人市村清新技術財団
銀行・金融機関系 1公的機関・財団 1
会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。