大学発ベンチャー図鑑
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太陽光ランタンを少額で貸し出し、未電化地域の灯りを届ける

太陽光で充電するLEDランタンや蓄電機器を、遠隔制御と従量課金で貸し出す未電化地域向け電力サービス。モバイルマネー決済と現地キオスク網を組み合わせる。

WASSHA株式会社　東京大学発 ／ 東京都 台東区 ／ 2013年設立
公式サイトwassha.com
技術を使った製品・サービス 太陽光発電 オフグリッド電力 IoT機器制御 従量課金 モバイルマネー LEDランタン
実用化の段階
研究実証販売
会社公式サイトがアフリカ複数国でEaaS事業を展開中とし、JICAも2025年時点のキオスク経由のランタン貸出事業を紹介している。
2製品
4提携・顧客
1特許
15出資者

しくみ

解こうとしている課題

送電網が届かず、初期費用を負担しにくい地域では、照明や携帯電話の充電に安定してアクセスできない。個人が高価な機器を買わず、必要なときに少額で電力を使える仕組みを提供する。

どう動くか

利用者は地域の小規模店舗（キオスク）でランタンなどを借り、店舗はモバイルマネーで料金を前払いする。決済情報に応じて充電器や機器の利用可能量を制御し、利用分だけ支払う仕組み。太陽光パネル、蓄電池、充電器、スマートフォンアプリ、遠隔監視を組み合わせる。WASSHAは東京大学由来の技術・事業成果を活用すると紹介されているが、現在の主力サービスは電力網の制御そのものより、機器制御と決済を組み合わせたサービス運用にある。

できるようになること

会社は、灯りや電力へのアクセスが小規模店舗の営業や夜間学習などを支え、キオスクとの連携が現地の収入機会にもなると説明する。公的事業資料は、太陽光充電サービスによってディーゼル発電の使用量とCO2排出量の削減を目指すとしている。

技術の出自：東京大学のデジタルグリッド関連研究・技術経営戦略学専攻（研究室として公開資料に記載）。東京大学発のモバイルマネー技術を活用した事業としてUTECが紹介。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • 未電化地域の家庭向け照明
  • 小規模店舗の照明・営業支援
  • 携帯電話などの充電
  • 夜間学習の支援
  • バイクタクシー運転手・小規模事業者向け車両ファイナンス

優位性の主張

会社の主張
太陽光機器を売り切るのでなく、遠隔制御できるランタン等を貸し出し、前払い・利用量に応じて使えるサービスを提供している。関西電力との発表では、未電化地域向けのレンタル型電力サービスとして世界初と説明。 出典
大学の発表
キオスク網、現地スタッフとの運営、大企業との連携、事業実行力を強みとしている。UTECの紹介ページでは約5,000か所への機器配置を記載（同ページ掲載時点）。 出典

製品・サービス

販売中
WASSHA（Energy as a Service／未電化地域向け電力サービス）

キオスクを通じ、太陽光で充電するLEDランタンや蓄電機器を家庭・小規模事業者に短期レンタルする。 出典

アフリカの未電化・電力アクセスが不安定な地域の家庭、小規模事業者、キオスク運営者
販売中
Mobility Access

信用履歴や初期資金が乏しい人に、分割払いでバイクなど収入を生む移動資産へのアクセスを提供する。 出典

バイクタクシー運転手、小規模事業者など、車両取得の初期資金や信用履歴が十分でない人

これまでの歩み 新しい順

2025-08
融資
3億円。株式会社商工組合中央金庫 出典
2022-06
資金調達
シリーズC。11.4億円。第一生命保険株式会社、ダイキン工業株式会社、Mistletoe Japan合同会社、ヤマハ発動機株式会社、東京大学エッジキャピタルパートナーズが運営するファンド 出典
2019-11
資金調達
シリーズB。10.1億円。ダイキン工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、Mistletoe Japan合同会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタル、丸紅株式会社 出典
2019-11
実証
ダイキン工業株式会社：タンザニアの店舗・家庭向けにエアコン定額利用モデルを3か月実証し、事業性を検証。 出典
2019-08
共同開発
関西電力株式会社：タンザニアでの電力サービス拡大に向け、機材導入と利用料のレベニューシェアを含む業務提携。 出典
2018-09
資金調達
金額は非公表。丸紅株式会社 出典
2016-10
資金調達
3億円。独立行政法人国際協力機構 出典
2016-01
資本提携
独立行政法人国際協力機構（JICA）：JICAが2016年から民間投融資スキームを通じて出資支援。
残りの3件を表示
2015-04
助成
環境省事業（地球環境センター掲載）「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業「未電化地域における太陽光発電を用いた充電サービスの提供」」 出典
2014-12
資金調達
5.8億円。株式会社日本政策投資銀行、UTEC3号投資事業有限責任組合、イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合、電源開発株式会社、日本電気株式会社 出典
2014-02
資金調達
シリーズA。2億円。株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC） 出典

提携先・顧客

共同開発
関西電力株式会社　タンザニアでの電力サービス拡大に向け、機材導入と利用料のレベニューシェアを含む業務提携。 出典
実証
ダイキン工業株式会社　タンザニアの店舗・家庭向けにエアコン定額利用モデルを3か月実証し、事業性を検証。 出典
共同開発
マイクライフトジャパン株式会社　タンザニアの太陽光充電サービス実証事業で共同事業者として公表。 出典
資本提携
独立行政法人国際協力機構（JICA）　JICAが2016年から民間投融資スキームを通じて出資支援。

特許

1 件 出典（Gビズインフォ）
WASSHAの法人番号ページ（gBizINFO）では会社名義特許0件。Google Patentsで社名と関連技術を検索し、関連するデジタルグリッド基礎特許を1件確認した。後者はWASSHA名義ではない。
主な分野電力ネットワーク、非同期連系、電力機器制御、電力融通
海外出願True
特許第4783453号「多端子型非同期連系装置、電力機器制御端末装置と電力ネットワークシステムおよびその制御方法」　個人（Google Patents表示。WASSHA株式会社名義ではない） ／ 登録（Google Patents表示ではActive。法的状態は同サイトの注意書きに留意） 出典

会社の規模

従業員400名（2026-01時点） 出典
資本金1億円（2023-02時点） 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトwassha.com
決算期売上高純利益純資産総資産
2025-08-31—-1.93億円—17.49億円 出典
2024-08-31—-9,467万円—17.26億円 出典
2023-08-31—-2.85億円—18.61億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の施設
東京大学　会社の本社所在地として東京大学南研究棟アントレプレナーラボを掲載。 出典
大学との関係
東京大学　東京大学は、同社を大学院工学系研究科から生まれたスタートアップとして紹介。 出典

出資者（公開情報で確認できた15社）

電源開発株式会社日本電気株式会社NECキャピタルソリューション株式会社丸紅株式会社ダイキン工業株式会社ヤマハ発動機株式会社第一生命保険株式会社スカイライト コンサルティング株式会社Mistletoe Japan合同会社株式会社日本政策投資銀行SMBCベンチャーキャピタル株式会社みずほキャピタル株式会社株式会社商工組合中央金庫株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ独立行政法人国際協力機構
事業会社（CVCを含む） 8独立系VC 1銀行・金融機関系 4大学系（大学VC・大学） 1公的機関・財団 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-03
このページの出典：20件
法人番号：4010001157297
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