宇宙線の飛跡から、大型構造物の内部を壊さず撮影

名古屋大学で開発された原子核乾板と高速スキャン技術を使い、宇宙線ミューオンで大型構造物の内部を非破壊撮影する測定・検査技術。

株式会社サイエンスインパクト 名古屋大学発 / 東京都 江東区 / 2010年設立
研究発の技術 宇宙線ミューオン 原子核乾板 ミューオンラジオグラフィー 非破壊検査 トモグラフィー 素粒子計測
実用化の段階
研究実証販売
会社が測定・技術提供サービスを商用提供し、個別見積もりと複数の企業・インフラ案件の実績を公開している。
4製品
7提携・顧客
7特許
1出資者

しくみ

解こうとしている課題

従来の非破壊検査では難しい、大型構造物や厚い物体の内部状態を、対象を壊さず調べる。

どう動くか

宇宙線から生じるミューオンは、物質を通る間にエネルギーを失い、厚い部分ほど通過しにくくなります。構造物を通過したミューオンの飛跡を原子核乾板に記録し、現像・スキャンして方向ごとの通過量を調べることで、内部の密度や空洞を画像化します。乾板は薄く軽量で、測定中の電力を必要としません。会社は、数メートルから数百メートル規模の対象を検査できると説明しています。

できるようになること

トンネル上部の地盤、溶鉱炉の耐火壁、遺跡や文化財などの内部を、対象物への大きな加工や測定場所の電源なしで調べられます。会社は、社会インフラの点検や工業設備の診断への活用を示しています。

技術の出自:名古屋大学大学院理学研究科の素粒子・宇宙物理学分野。JST「原子核乾板を用いた高精度宇宙線ラジオグラフィシステムの開発」 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • トンネル上部の地盤・岩盤調査
  • 河川堤防や盛土の空洞・密度分布測定
  • 製鉄所溶鉱炉の内部調査・耐火壁残厚測定
  • ピラミッド、石室、石仏など遺跡・文化財の内部調査
  • 社会インフラや工業プラントの非破壊点検

優位性の主張

会社の主張
会社は、原子核乾板を使うことで検出器が軽量・コンパクト・電力不要となり、過酷な場所にも設置できると説明している。 出典
会社の主張
会社は、数メートルから数百メートル規模の構造物を検査できる「唯一無二の技術」と説明している。 出典
会社の主張
会社は、溶鉱炉の耐火壁の残厚を数十cmの精度で測定した世界初の実績として紹介している。 出典
会社の主張
JSTの先端計測分析技術・機器開発プログラムで、関連開発課題が中間評価・事後評価ともS評価だったと会社が掲載している。 出典

製品・サービス

販売中
原子核乾板を用いた宇宙線ラジオグラフィー測定・技術提供サービス

設置計画、期間見積、乾板設置・回収、現像・スキャン、測定結果の提供までを行う非破壊検査サービス。 出典

インフラ事業者、製鉄・工業プラント、建設・地質調査会社、文化財・観光関連機関など
販売中
航空身体検査証明 電子申請システム

航空身体検査証明に関する電子申請システム。会社が設計・開発し、稼働開始を公表。 出典

国土交通省航空局など航空行政機関
販売中
防災情報自動放送システム ラジアラート

Lアラート情報から放送原稿を作成し、音声変換してラジオ放送を自動化するシステム。 出典

コミュニティFM局
販売中
知財ポータルサイト IP Force

知的財産情報や特許ニュースを掲載するポータルサイト。 出典

知財関連事業者、企業、知的財産情報の利用者

これまでの歩み 新しい順

2025-05
実証
下諏訪町観光協会:万治の石仏を対象にした内部調査プロジェクトを実施。 出典
2017-01
受賞
物理探査学会「北薩トンネル上部地盤調査に関する物理探査学会優秀発表賞(会社掲載の実績)」 出典
2017-01
共同開発
川崎地質株式会社:トンネル上部地盤調査など宇宙線ラジオグラフィーの案件に参加。 出典
2016-08
助成
原子核乾板を用いた高精度宇宙線ラジオグラフィシステムの開発(JST研究成果展開事業・先端計測分析技術/機器開発プログラム採択)。国立研究開発法人科学技術振興機構 出典
2016-01
共同開発
株式会社神戸製鋼所:加古川製鉄所の溶鉱炉内部調査と耐火壁残厚測定に参加。 出典

提携先・顧客

共同開発
株式会社神戸製鋼所 加古川製鉄所の溶鉱炉内部調査と耐火壁残厚測定に参加。 出典
共同開発
川崎地質株式会社 トンネル上部地盤調査など宇宙線ラジオグラフィーの案件に参加。 出典
共同開発
富士フイルム株式会社 JST採択の高精度宇宙線ラジオグラフィー開発課題に参画。 出典
顧客
株式会社熊谷組 深いトンネルの地層密度分布測定に関する取引実績。 出典
顧客
東日本高速道路株式会社 高速道路トンネルの上部地盤密度測定に関する取引実績。 出典
実証
下諏訪町観光協会 万治の石仏を対象にした内部調査プロジェクトを実施。 出典
顧客
国土交通省航空局 航空身体検査証明電子申請など航空関連システムの取引実績。 出典

特許

7 件 出典(Gビズインフォ)
法人番号でgBizINFOの特許情報を確認すると7件。Google Patents、J-GLOBAL、科研費成果報告書で、宇宙線計測に関連する共同権利特許2件を確認した。件数は検索・索引上で確認できた範囲。
主な分野宇宙線ミューオンによる放射線計算・物質内部の密度推定、高炉内部・炉壁境界の情報取得
共同出願人国立大学法人名古屋大学(現・国立大学法人東海国立大学機構)、株式会社サイエンスインパクト
特許第6587126号「放射線計算装置、放射線計算方法、放射線計算プログラム」 国立大学法人東海国立大学機構(名古屋大学) / 登録・存続中(Google Patents表示)。科研費成果報告書では株式会社サイエンスインパクトとの共同権利。 出典
特許第6885806号「高炉内情報取得方法」 国立大学法人東海国立大学機構(名古屋大学) / 登録後、Google Patentsでは年金不納による消滅表示。科研費成果報告書で会社との共同権利を確認。 出典

会社の規模

従業員10名 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトscience-impact.co.jp

大学との関係

大学の認定
名古屋大学 会社の採用ページに、2016年に名古屋大学発ベンチャーの認定を受けた旨を記載。大学の2026年10月時点の称号授与企業一覧では社名を確認できず、現在の称号状況は不明。 出典
共同研究
名古屋大学 原子核乾板を用いた宇宙線ラジオグラフィーの産業応用に関する共同研究を掲載。2016年には同技術の開発プロジェクトがJSTプログラムに採択されたと会社が公表。 出典

出資者(公開情報で確認できた1社)

公的機関・財団 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:13件
法人番号:3180001073041
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