母語話者への質問と生成AIで、外国語の疑問を解く

世界の利用者が言語や文化について質問・回答するQ&A型語学学習プラットフォームと、生成AIによる質問応答機能。

株式会社Lang-8 東京都 渋谷区
技術を使った製品・サービス 語学学習 言語Q&A クラウドソーシング 生成AI 自然言語処理 翻訳・添削
実用化の段階
研究実証販売
HiNativeはアプリストアで配信され、会社公式サイトが利用者向けサービスとして掲載している。
3製品
2提携・顧客
0特許
7出資者

しくみ

解こうとしている課題

辞書や教材だけでは分かりにくい自然な言い回し、発音、言語・文化に関する疑問を、実際の母語話者の知見を通じて解決する。

どう動くか

HiNativeでは学習者が文章・音声・画像などで質問し、その言語の母語話者らが回答する。質問形式や検索機能で投稿を探しやすくし、利用者同士の知識交換を学習に使う。会社は2023年に外国語の質問に特化した生成AIチャットも追加した。京都大学との共同研究では、利用者が作る翻訳・添削文を自動翻訳・添削技術に活用することを目指していた。

できるようになること

会社は、世界の母語話者の知識共有を促し、言語に関する疑問の解決や異文化理解につなげることを目指す。大学との共同研究では、利用者が作る自然な翻訳・添削文を自動翻訳・添削技術の向上やサービスへの応用に活用する構想が公表された。

技術の出自:京都大学大学院情報学研究科 知能情報学専攻 知能メディア分野との共同研究。会社公式情報では京都大学工学部電気電子工学科および自然言語処理分野の研究室との関係が示されている。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • 外国語の語彙・文法・自然な表現の質問
  • 発音の確認や音声による学習
  • 言語・文化に関する質問と相互学習
  • 仕事で使う英語の継続学習
  • 自動翻訳・添削技術の研究

優位性の主張

会社の主張
HiNativeは113言語に対応し、232の国・地域から利用されていると会社が説明している。 出典
会社の主張
自然な言い回しや発音などを、辞書検索ではなく母語話者への質問・回答で確かめられると会社が説明している。 出典
第三者の評価
利用者が作る自然な翻訳・添削文を自動翻訳・添削技術の改善に生かす共同研究を進めると京都大学イノベーションキャピタルが公表した。 出典

製品・サービス

販売中
HiNative

言語や文化について質問し、母語話者らから文章・音声・画像などで回答を得るQ&Aアプリ・Webサービス。 出典

外国語学習者、言語や文化に関心のある利用者
販売中
HiNative Trek

毎日、英作文と音声課題を提出し、英語ネイティブ講師から文章と音声の添削を受ける英語学習サービス。 出典

仕事で英語を使う人、IT・スタートアップ分野の英語学習者
販売中
HiNative AIチャット

外国語に関する質問へ生成AIが回答するHiNativeのチャット機能。 出典

HiNative利用者、外国語学習者

これまでの歩み 新しい順

2019-12
受賞
Google Play「Google Play ベストオブ2019 受賞アプリ」 出典
2019-05
提携
株式会社ポケットチェンジ:海外ユーザー獲得の知見を共有するグローバルマーケティングイベントを共同開催。 出典
2018-09
資金調達
6.5億円。YJキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 出典
2016-10
資金調達
シリーズA。2億円。京都大学イノベーションキャピタル株式会社、East Ventures、株式会社ディー・エヌ・エー 出典
2016-10
共同開発
京都大学大学院情報学研究科:利用者が作る翻訳・添削文を活用した自動翻訳・添削技術の共同研究。 出典
2014-01
資金調達
金額は非公表。株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ 出典

提携先・顧客

共同開発
京都大学大学院情報学研究科 利用者が作る翻訳・添削文を活用した自動翻訳・添削技術の共同研究。 出典
提携
株式会社ポケットチェンジ 海外ユーザー獲得の知見を共有するグローバルマーケティングイベントを共同開催。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

資本金1億円(2019-11時点) 出典
公式サイトlang-8.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2024-04-30—-1.09億円—1.04億円 出典
2022-04-30—-1.63億円—2.03億円 出典
2018-04-30—-1.22億円—3.29億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

共同研究
京都大学 京都大学大学院情報学研究科の公開資料に、同社を委託者とする「日英作文添削データの利活用に関する調査研究」が記載されています。 出典
共同研究
京都大学 翌年度の京都大学大学院情報学研究科の公開資料にも、同じ題目の調査研究と同社の記載があります。 出典

出資者(公開情報で確認できた7社)

事業会社(CVCを含む) 3独立系VC 1銀行・金融機関系 2大学系(大学VC・大学) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:15件
法人番号:3130001029725
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