過去の実績から開発工数・工期・欠陥率を推定する

ソフトウェア開発の工数・工期・欠陥率を推定し、目標達成に必要なプロジェクト管理指標の改善幅を示すQCD管理システム。

株式会社筑波総合研究所 筑波大学発 / 東京都 千代田区 / 2005年設立
技術を使った製品・サービス ソフトウェア開発管理 プロジェクトQCD推定 共分散構造分析 統計モデル システム監査 情報セキュリティ
実用化の段階
研究実証販売
QCDシステムの販売実績は確認できませんが、情報セキュリティ監査・ITコンサルティングの公開サービスがあり、官公庁との契約実績も公表されています。
4製品
4提携・顧客
1特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

ソフトウェア開発では工数・工期・欠陥率の見積もりや、それらの目標達成に必要な改善策の定量化が難しいという課題を扱います。

どう動くか

過去のプロジェクト実績から、共分散構造分析を用いて工数・工期・欠陥率の見積モデルを作り、統計的に検定します。新しい案件の変数を入力するとQCDを推定し、目標値を入力すると、平均・ピーク要員数などの管理指標をどの程度改善すべきかシミュレーションします。仕組みは特許に記載されていますが、製品としての販売・導入実績は確認できませんでした。

できるようになること

特許はQCDの見積もりと、目標達成に必要な管理指標の改善幅を示す仕組みを記載しています。経産省資料では、工期や品質の標準値の推定と、改善施策の効果を計量的に推定すると説明されています。

出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • ソフトウェア開発プロジェクトの工数・工期・欠陥率の推定
  • プロジェクト目標達成に向けた管理指標の改善シミュレーション
  • IT効率・経営効率の診断、業務改革、システム導入支援
  • システム監査、情報セキュリティ監査、脆弱性診断

優位性の主張

会社の主張
特許は、プロジェクト実績データから工数・工期・欠陥率を推定し、目標値に必要な指標の改善幅をシミュレーションできるとしています。 出典
会社の主張
経産省資料では、ソフトウェア開発の工期について従来の2倍の精度で標準値を推定し、従来困難だった品質の標準値も推定すると紹介されています。資料上の性能主張で、比較条件の詳細は確認できませんでした。 出典
会社の主張
会社は、コンピュータサイエンスや統計学に基づく計量的なソリューションと、数十社・数百システムの診断・支援経験を特徴として掲げています。 出典

製品・サービス

段階不明
プロジェクトQCD管理システム

実績データから開発工数・工期・欠陥率を推定し、目標達成に必要な管理指標の改善幅を算出するシステム。 出典

ソフトウェア開発プロジェクトを運営する組織
販売中
IT効率・経営効率診断、業務・システム改革支援

システム評価・監査、ITコスト分析、開発管理支援、経営指標分析などを支援するコンサルティング。 出典

企業、官公庁、金融機関など
販売中
情報セキュリティ監査サービス

情報セキュリティ基準などに沿って監査し、指摘と改善案を提示するサービス。 出典

官公庁・自治体、企業など
販売中
脆弱性診断サービス

診断ツールと現場知識を用いて脆弱性を調べ、改善案を策定するサービス。

官公庁・大手企業など

これまでの歩み 新しい順

2025-03
顧客
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構:業務・システムに関するコンサルティング業務を受注。
2022-08
顧客
独立行政法人情報処理推進機構:2022年度のマネジメント監査実施支援・助言業務を契約。 出典
2020-04
規制・認証
情報セキュリティ監査サービスの審査登録(019-0040-10)(登録中。公開台帳の有効期限は2028年4月6日。) 出典
2018-09
規制・認証
ISMS認証(JIS Q 27001:2023 / ISO/IEC 27001:2022、登録番号 IC18J0459)(登録中。認証範囲は情報セキュリティ監査・対策支援、システム監査、調達・運用管理支援、調査研究など。) 出典

提携先・顧客

顧客
小田急百貨店 会社概要に主要顧客として掲載。個別の案件内容・時期は非公表。 出典
顧客
広島県 会社概要に主要顧客として掲載。個別の案件内容・時期は非公表。 出典
顧客
独立行政法人情報処理推進機構 2022年度のマネジメント監査実施支援・助言業務を契約。 出典
顧客
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 業務・システムに関するコンサルティング業務を受注。

特許

1 件 出典
Google Patentsで出願人名を確認し、社名の日本語表記・英語表記および社名検索を行った範囲で確認できた件数。
主な分野ソフトウェア開発プロジェクトの工数・工期・欠陥率推定、プロジェクト管理指標の改善シミュレーション
JP6575942B2「プロジェクトQCD管理システム」/出願 JP2015153681A 株式会社筑波総合研究所 / 登録(Google Patents表示はActive。法的状態は要確認) 出典

会社の規模

従業員9名(2026-04-01時点) 出典
資本金7,905万円 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトtsukuken.co.jp

大学との関係

大学の認定
筑波大学 筑波大学の大学発ベンチャーリストに掲載されています。掲載上の事業概要は、経営指標・IT効率診断、業務改革・システム導入支援、システム監査等のコンサルティングです。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:8件
法人番号:3010001146879
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