健康記録の共有とXR運動支援で、医療機関とジムの連携を目指す

PHR共有アプリとXRによる運動支援を組み合わせ、医療機関とフィットネスジムをつなぐメディカル・フィットネスの仕組み。

エイチスリー株式会社 小樽商科大学・北海道国立大学機構発 / 北海道 札幌市北区 / 2023年設立
専門サービス・地域の事業 PHR XR メディカル・フィットネス ヘルスケアアプリ 健康データ共有 運動支援
実用化の段階
研究実証販売
会社発表は札幌・北見での実証実験を予定としており、大学資料も事業化支援段階を示すが、実験の完了や有料提供の公表は確認できない。
1製品
5提携・顧客
0特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

医療機関とフィットネス事業者の連携が進まず、運動処方箋に基づくメディカル・フィットネスが普及しにくい課題に対し、健康データ共有と運動支援で利用を促す。

どう動くか

利用者のPHR(個人健康記録)をアプリで医療機関とフィットネスジム等の間で共有し、XRを使った運動支援と医師の運動処方箋に基づく運動プログラムを組み合わせる構想。XRの具体的な実装方式やPHRの連携仕様は公表資料から確認できない。

できるようになること

医療機関とフィットネスジム等の連携や健康指導を充実させ、運動習慣づくりと健康寿命の延伸につなげることを目指す。

技術の出自:北海道国立大学機構オープンイノベーションセンターを拠点とする分野融合型共同研究「新規事業開発のための実践的な教育プログラムの開発」。小樽商科大学の経営・事業化支援と、北見工業大学等の知見を活用。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 医療機関とフィットネスジム等の連携
  • 運動処方箋に基づくメディカル・フィットネス
  • PHRを活用した健康指導・健康管理
  • 企業・自治体での健康づくり

優位性の主張

会社の主張
医療機関とフィットネスジム等のPHR共有に、XRを用いた運動支援を組み合わせ、メディカル・フィットネスの利用促進を目指す。比較性能の主張や実証済みの効果は公表資料で確認できない。 出典

製品・サービス

実証
PHR活用型メディカル・フィットネス(アプリ。製品名は未公表)

PHRを医療機関・ジム等で共有し、XR運動支援と医師の運動処方に基づく運動プログラムを組み合わせる構想。 出典

医療機関、フィットネスジム、健康管理に取り組む企業・自治体

これまでの歩み 新しい順

2023-07
認定
国立大学法人北海道国立大学機構「北海道国立大学機構発スタートアップ企業第1号の認定」 出典
2022-04
共同開発
株式会社さくらコミュニティサービス:北海道国立大学機構との分野融合型共同研究を実施し、事業化につながる教育プログラムを開発。 出典
2022-04
共同開発
国立大学法人小樽商科大学:共同研究を主導し、事業モデル・マーケティング等の事業化を支援。 出典

提携先・顧客

共同開発
株式会社さくらコミュニティサービス 北海道国立大学機構との分野融合型共同研究を実施し、事業化につながる教育プログラムを開発。 出典
共同開発
国立大学法人北海道国立大学機構 オープンイノベーションセンターが共同研究をコーディネートし、機構発認定スタートアップとして支援。 出典
共同開発
国立大学法人小樽商科大学 共同研究を主導し、事業モデル・マーケティング等の事業化を支援。 出典
共同開発
国立大学法人北見工業大学 分野融合型共同研究に参画し、メディカル・フィットネス構想の実装化を検討。 出典
提携
株式会社インプルーブ 大学資料の連携体制図にPHR活用に関わる連携先として掲載。役割の詳細は未確認。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

資本金300万円 出典
大学との関係共同研究ベンチャー

大学との関係

大学の認定
北海道国立大学機構 機構発スタートアップ企業第1号として称号を授与された。 出典
共同研究
小樽商科大学 北海道国立大学機構、北見工業大学などとの分野融合型共同研究を通じて、メディカル・フィットネス事業モデルの社会実装を検討。大学側は経営・マーケティング面を支援した。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:4件
法人番号:2430001088898
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