橋のセンサーデータから、異常や健全度を見極める

橋梁などの構造物に取り付けたセンサーの時系列データを分析し、構造物の健全度や異常を評価する技術。

株式会社日本構造分析舎 京都大学発 / 京都府 京都市左京区吉田本町36番地1
研究発の技術 構造ヘルスモニタリング センサーデータ分析 異常検知 振動モード解析 橋梁健全度評価 自己回帰モデル
実用化の段階
研究実証販売
会社はSAFEを用いた評価業務を2022年11月に受注し、2023年3月にPC箱桁橋の異常検知評価を完了したと公表しています。
3製品
4提携・顧客
3特許
4出資者

しくみ

解こうとしている課題

目視や打音を中心とする点検では、構造物内部や経時的な状態変化を把握しにくく、センサーデータから異常や劣化を評価する手法が必要とされています。

どう動くか

加速度など複数センサーの観測値から自己回帰モデルを作り、その係数などを構造物の状態を示す特徴量として抽出します。特許記載の方式では、特徴量の変化や健全・異常状態の確率比を過去の基準と照合して状態を診断します。SAFEはセンサーデータを使う異常検知サービスとして提供されています。

できるようになること

京都大学の説明では、センサーデータに写真・目視結果・気象情報などを組み合わせ、余寿命や将来状態の予測、防災シミュレーションとも連携する維持管理を目指しています。点検・補修計画や災害後の復旧力向上に役立つ可能性が示されています。

技術の出自:京都大学のインフラ健全度評価に関する研究。京都大学インキュベーションプログラム第7回「京都大学のインフラ健全度評価技術を用いた新しいメンテナンスマネジメントの事業化」を経て事業化。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 橋梁の異常検知・健全度評価
  • 橋梁の補修までのモニタリング計画と運用助言
  • 橋梁・照明灯などの振動モード解析
  • 社会インフラの維持管理

優位性の主張

会社の主張
会社は、研究活動で得られた独自の早期異常検知技術をSAFEとして提供すると説明している。 出典
会社の主張
特許では、ベイズファクターと点検技術者の知見に基づく閾値を用い、高コストな数値解析なしに定量評価を行う方式を記載している。性能の独立評価を示す主張ではない。 出典

製品・サービス

販売中
SAFE

橋梁などの老朽構造物について、センサーデータを分析して異常を検知・評価するサービス。 出典

道路関連団体、橋梁・社会インフラの管理者
販売中
橋梁モニタリングコンサルティング

橋梁の補修までの監視に必要なセンサー設置、計測、運用について技術的助言を提供。 出典

道路関連団体、橋梁管理者
販売中
振動モード解析

現地計測データから固有振動数などのモーダルパラメータを同定し、構造物の振動特性を提供。 出典

構造物・社会インフラの管理者、建設会社

これまでの歩み 新しい順

2024-10
資金調達
金額は非公表。共和ゴム株式会社 出典
2024-10
資本提携
共和ゴム株式会社:2024年10月、事業展開の加速を目的とする増資に参加。 出典
2024-09
資金調達
金額は非公表。大日本ダイヤコンサルタント株式会社、高田機工株式会社、宮地エンジニアリング株式会社 出典
2024-09
資本提携
大日本ダイヤコンサルタント株式会社:2024年9月、事業展開の加速を目的とする増資に参加。 出典
2023-02
助成
2022年度第2回研究開発助成金。公益財団法人三菱UFJ技術育成財団 出典
2023-02
助成
公益財団法人三菱UFJ技術育成財団「2022年度第2回 研究開発助成金「持続可能でレジリエンスな社会インフラ維持管理のための構造物の健全度評価システムの開発」」 出典

提携先・顧客

資本提携
大日本ダイヤコンサルタント株式会社 2024年9月、事業展開の加速を目的とする増資に参加。 出典
資本提携
高田機工株式会社 2024年9月、事業展開の加速を目的とする増資に参加。 出典
資本提携
宮地エンジニアリング株式会社 2024年9月、事業展開の加速を目的とする増資に参加。 出典
資本提携
共和ゴム株式会社 2024年10月、事業展開の加速を目的とする増資に参加。 出典

特許

3 件 出典
Google PatentsとgBizINFO等で会社名義の登録特許を検索し、会社名義の日本特許2件と、関連する京都大学名義のWO公開1件を確認。会社の2登録は関連する同一発明名称の出願。
主な分野構造物・橋梁の健全度診断、センサー時系列データの特徴量抽出、異常検知・計測
海外出願True
JP7469828B2「構造物診断システム、構造物診断方法、および構造物診断プログラム」 株式会社日本構造分析舎 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
JP7681925B2「構造物診断システム、構造物診断方法、および構造物診断プログラム」 株式会社日本構造分析舎 / 登録(Google Patents表示)。JP7469828B2と同じ優先日・発明名称の関連出願。 出典
WO2022059719A1「Structure diagnosing system, sensor node, structure diagnosing method, and structure diagnosing program」 国立大学法人京都大学 / 国際公開。Google Patents表示はCeased。 出典

会社の規模

従業員2名(2026-06時点) 出典
資本金2,250万円 出典
公式サイトkyocenseo.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2025-06-30—-243万円—4,416万円 出典
2023-06-30—334万円—1,990万円 出典
2022-06-30—-106万円—976万円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の施設
京都大学 京都大学のインキュベーションプログラムに2020年度採択。プログラム終了後の2022年5月、研究成果の社会実装を担う会社として設立されたと京都大学が説明している。 出典

出資者(公開情報で確認できた4社)

大日本ダイヤコンサルタント株式会社高田機工株式会社宮地エンジニアリング株式会社共和ゴム株式会社
事業会社(CVCを含む) 4

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:10件
法人番号:2130001071793
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