取引先企業の財務指標を比べ、金融機関の支援力を測る
企業の財務指標を地域・全国の平均と比較し、金融機関など支援機関が取引先企業の成長にどれだけ貢献したかを数値化する評価手法。
株式会社データ・ルーペ 京都大学発 ／ 京都府 京都市左京区 ／ 2021年設立
研究発の技術 地域金融 企業財務分析 金融仲介機能評価 データ分析 特許技術
実用化の段階
研究実証販売
松本信用金庫が2024年度のディスクロージャー資料で同社の支援力評価モデルに基づく指標の採用を公表している。
1製品
2提携・顧客
1特許
0出資者
しくみ
解こうとしている課題
金融機関による支援が取引先企業の成長や業績改善にどの程度結びついたかを、金融機関自身の財務指標だけでは評価しにくい。
どう動くか
企業の財務データから売上高営業利益率やROAなどの経営指標を算出し、支援機関の取引先企業の平均値を地域・全国の企業平均と比較して評価指数を出す。金融機関自身の収益ではなく、取引先企業の業績を使うことで、もともと業績の良い企業を選ぶ力と、支援を通じて企業を成長させる力を区別することを目指す。特許では会計事務所など他の支援機関への適用も記載されている。
できるようになること
金融機関が顧客企業の成長への貢献を把握し、支援の有効性や得意な企業・業種を検証する材料となる。特許は、評価指数によって支援機関の実力を利用者に示し、企業支援サービスを高める動機につなげることを説明している。
技術の出自：京都大学 地域金融研究チーム。京都大学の経済学分野を基盤とする研究から始まり、2018年に学内の任意チームとして活動を開始。 出典1 出典2 出典3
使われる場面
- 地域金融機関の顧客支援力の評価
- 取引先中小企業の財務業績の分析
- 金融機関の企業・業種別の強みの把握
- 信用保証協会・コンサルタント・税理士・監査法人など支援機関の評価
優位性の主張
製品・サービス
販売中
i Bank index（金融機関の支援力評価モデル）
取引先企業の財務指標を比較し、金融機関の企業支援への貢献を定量評価する指標。 出典
地域金融機関。会社は信用保証協会、コンサルタント、税理士、監査法人なども対象としている。
これまでの歩み 新しい順
提携先・顧客
顧客
松本信用金庫 ディスクロージャー資料で同社の支援力評価モデルに基づく指標を採用。 出典
提携
株式会社東京商工リサーチ 松本信用金庫の事例分析で企業財務データの提供元として記載。 出典
特許
1 件 出典
会社公式サイト掲載の特許番号、金融庁・京都大学資料、Google Patentsで検索し、i Bank indexに関係する基本特許として確認できた1件。会社名および英語名でのGoogle Patents検索でも会社名義の追加案件は特定できず、全保有知財件数を示すものではない。
主な分野地域金融機関の企業育成・顧客支援力の評価、企業財務指標を用いた支援機関評価
特許第6754107号「評価装置、評価方法およびプログラム」（特願2018-028350） 京都大学（公的発表上の出願元。Google Patentsでは出願人が「Individual」と表示） ／ 登録（Google Patents上の法的状態はActive） 出典
会社の規模
資本金100万円 出典
公式サイトdata-loupe.com