トラクタとトレーラの位置情報を照合し、運行管理の支援を目指す

トレーラ、トラクタ、コンテナなどの位置・運行データを時間軸に沿って照合し、物流や特殊車両の管理を支援する情報処理技術。

データバイザー株式会社 立命館大学・京都大学発 / 大阪府 枚方市 / 2020年設立
技術を使った製品・サービス 物流DX トレーラ管理 特殊車両管理 プローブ情報 車両位置情報 移動データ照合
実用化の段階
研究実証販売
国土交通省資料に提案方式と共同提案者が記載され、トレーラクラウドサービスは当時「サービス開始予定」とされているが、販売実績や現行の提供開始は確認できない。
1製品
2提携・顧客
6特許
0出資者

しくみ

解こうとしている課題

トレーラとトラクタの運行や特殊車両通行手続きが複雑で、車載器の情報や大量の移動データを十分に管理・活用しにくい課題を扱います。

どう動くか

会社は、異なる種類の移動情報を時間軸に沿って組み合わせる構想を説明しています。国土交通省の公開資料では、トレーラ側のGPS情報とトラクタ側のデジタルタコグラフ情報を別々に管理し、組として移動することに着目する方式が示されています。特許には、プローブ情報から車両の組合せや運行可能性、特殊車両通行手続きに必要な情報を提示する方法も記載されています。

できるようになること

会社は物流事業者や道路・港湾管理者の生産性向上を掲げています。国土交通省資料は、トレーラ位置とトラクタ運行の情報基盤を共通化してモーダルシフトを進める構想を説明しています。

出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • トレーラ・コンテナ・シャーシを用いた長距離幹線輸送
  • トレーラとトラクタの組合せ・運行管理
  • 特殊車両の情報管理および通行手続き支援
  • 道路・港湾など社会インフラの管理
  • 物流データを活用するBtoBサービス

優位性の主張

会社の主張
線として扱ってきた情報を時間軸に沿った面で捉え、複数種類の移動情報をマッチングして新たなデータ解析を行うと説明している。 出典
会社の主張
個人情報や著作権などを保護しながらデータを取得・活用し、BtoBサービスを調整・支援する方針を掲げる。 出典
第三者の評価
国土交通省の公開資料では、トレーラのGPS機器とトラクタのデジタルタコグラフによる二系統の動態管理を基礎とする方式として紹介されている。 出典

製品・サービス

研究段階
トレーラ管理高度DX化サービス

トレーラ等の移動情報を活用し、長距離幹線輸送を担う物流事業者の管理・生産性向上を支援する開発中のサービス。 出典

トレーラ・コンテナ・シャーシを用いる物流事業者。会社は道路・港湾管理者やサービス提供者向けの支援も掲げる。

提携先・顧客

提携
川崎近海汽船株式会社 トランストロンとともに内航海運トレーラ・シェアリング方式の提案に参加。 出典
提携
株式会社トランストロン 川崎近海汽船とともに内航海運トレーラ・シェアリング方式の提案に参加。 出典

特許

6 件 出典
Google PatentsおよびJ-GLOBALで出願人をデータバイザー株式会社として検索し、内容と出願人を確認できた主要な日本の登録特許・公開出願6件。網羅件数ではない。
主な分野特殊車両情報管理、トレーラ・トラクタの組合せと運行情報提示、プローブ情報の照合、到着時刻予測
特許第7655545号/特開2023-030923「特車情報管理方法、特車情報管理装置、及び特車情報管理プログラム」 データバイザー株式会社 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
特許第7704415号/特開2022-087036「同一移動体プローブ情報の判別方法、装置、及びプログラム」 データバイザー株式会社 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
特許第7613739号/特開2022-191773「到着時刻予想方法、到着時刻予想装置、及びプログラム」 データバイザー株式会社 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
特許第7820810号/特開2023-159909「移送手段と収容手段との組合せ提示装置、方法、プログラム等」 データバイザー株式会社 / 登録・有効(Google Patents表示) 出典
特開2025-126658「トレーラ又はトラクタの情報提示方法、装置、及びプログラム」 データバイザー株式会社 / 公開出願。登録状況未確認。 出典
特開2026-042309「トレーラ及びトラクタの情報提示方法、装置、並びにプログラム」 データバイザー株式会社 / 公開出願。登録状況未確認。 出典

会社の規模

従業員3名(2026-09-02時点) 出典(Gビズインフォ)
資本金500万円 出典
大学との関係技術移転ベンチャー
公式サイトdatavisor.co.jp

大学との関係

共同研究
立命館大学 2025年の新都市社会技術融合創造研究会の研究メンバー資料で、同社と立命館大学の研究者が同じチームに記載。正式な共同研究契約の有無は確認できず。 出典
共同研究
京都大学大学院 2025年の新都市社会技術融合創造研究会の研究メンバー資料で、同社と京都大学大学院の研究者が同じチームに記載。正式な共同研究契約の有無は確認できず。 出典
調査日:2026-10-03
このページの出典:10件
法人番号:2120001228857
内容の誤りを知らせる