大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ 医療・創薬 ／ 新しい薬のかたち

毒液由来の安定ペプチドを探し、医薬候補につなげる

毒液などに由来するジスルフィド・リッチ・ペプチド（DRP）を探索・設計し、機能性ペプチドの創薬やバイオ素材開発につなげる技術基盤「Veneno Suite」。

Veneno Technologies株式会社　産業技術総合研究所発 ／ 茨城県 つくば市 ／ 2020年設立
公式サイトveneno.co.jp
研究発の技術 バイオテクノロジー ペプチド工学 ジスルフィド・リッチ・ペプチド PERISS 膜タンパク質 創薬スクリーニング
実用化の段階
研究実証販売
2026年9月、販売代理店のフナコシが同社のDRP受託生産サービスの取扱開始を公表しており、サービス提供が始まっている。一方、医薬品候補は共同研究・前臨床段階を目指す状態。
2製品
12提携・顧客
1特許
5出資者

しくみ

解こうとしている課題

低分子薬や抗体では候補探索が難しい膜タンパク質などを標的とする創薬、および複雑な構造を持つDRPの探索・生産の難しさに取り組む。

どう動くか

DRPは分子内に複数のジスルフィド結合を持ち、安定した立体構造をとるペプチド。PERISS法では、大腸菌のペリプラズムにペプチド候補を発現させ、細胞膜上の標的タンパク質との相互作用を利用して候補を選ぶ。さらに、独自の生産法であるSuper Secrete法などを組み合わせ、探索から生産までを一貫して行う。

できるようになること

同社は、標的膜タンパク質に作用する医薬候補の探索に加え、農薬、動物用医薬・飼料素材、培養肉向け素材などへのDRP応用を進めている。培養肉向け研究では、成長因子様DRPを細胞培養用サプリメントとして開発し、製造コスト低減を目指す。

技術の出自：産業技術総合研究所（産総研）の研究成果。JST STARTの起業実証支援課題「タランチュラ毒由来のペプチドライブラリーと新規ペプチドディスプレイ技術を用いたイオンチャネル作用薬の創製技術」。研究分野は創薬基盤・ペプチド工学。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 膜タンパク質を標的とするペプチド医薬品探索
  • がん・自己免疫疾患などの創薬候補開発
  • 農薬・作物保護
  • アニマルヘルス・飼料添加物
  • 培養肉向け成長因子様素材の研究
  • 研究用DRP試薬・受託生産

優位性の主張

会社の主張
会社は、数十億〜数百億規模のDRPライブラリとPERISS法を用い、標的膜タンパク質に対して選択性の高いDRPを効率的に取得できると説明している。
会社の主張
会社は、Super Secrete法により従来の合成法より低コストで高品質なペプチドを大量生産できると主張している。公開ページでは比較条件や定量性能値は確認できなかった。 出典
第三者の評価
産総研は、膜タンパク質を標的とする中分子創薬モデルとスクリーニング技術を評価し、同社をJ-TECH STARTUP 2020認定企業に選出した。 出典

製品・サービス

販売中
Veneno Suite

DRPのライブラリ設計・探索・スクリーニング・生産を組み合わせ、医薬・農薬・アニマルヘルスなどの候補創出を支援する技術プラットフォーム。 出典

製薬企業、化学・農業関連企業、アカデミアなど
販売中
DRP受託生産サービス

化学合成では生産が難しいジスルフィド・リッチ・ペプチドの受託生産。フナコシが2026年9月に取扱開始を公表。 出典

研究機関、製薬企業、バイオ関連企業

これまでの歩み 新しい順

2026-09
販売提携
フナコシ株式会社：VenenoのDRP受託生産サービスの取扱いを開始。 出典
2026-06
海外プログラム
2026年6月2日付で、ライフサイエンス系スタートアップ向けのBioLabsアクセラレーションプログラム「The Masterclass Program by BioLabs – cohort2」への採択を公表。国際展開を視野に入れた事業戦略支援プログラム。 出典
2026-06
採択
BioLabs「The Masterclass Program by BioLabs – cohort2 採択」 出典
2025-11
提携
株式会社モルミル：同社のDRP創薬基盤とモルミルの分子動態評価・アカデミアネットワークを組み合わせる業務提携。 出典
2025-07
共同開発
アルファフュージョン株式会社：田辺三菱製薬とともに、がん関連標的に結合するDRPを探索する共同研究。
2025-01
共同開発
あすか製薬株式会社：選定したイオンチャネルに作用する機能性DRPを探索する共同研究契約。 出典
2024-12
資金調達
ＫＨネオケムとの資本・業務提携。金額は非公表。ＫＨネオケム株式会社 出典
2024-12
資本提携
KHネオケム株式会社：DRPへの糖鎖修飾による体内動態改善の検証を共同研究で進め、資本・業務提携に合意。 出典
残りの10件を表示
2024-08
助成
生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）フェーズ0「ジスルフィドリッチペプチドを培養肉の生産コスト低減に利用する研究」」 出典
2024-08
共同開発
東北大学：培養肉の生産コスト低減を目指す成長因子様DRPの研究で共同研究機関。 出典
2024-03
共同開発
杏林製薬株式会社：標的膜タンパク質に作用する機能性DRPを探索・取得する共同研究。 出典
2023-04
共同開発
住友ファーマ株式会社：標的イオンチャネルに作用する機能性DRPをPERISS法で探索する共同研究。
2023-03
共同開発
アステラス製薬株式会社：標的GPCRに対する機能性DRPをPERISS法で取得する共同研究契約。 出典
2022-01
資金調達
シードラウンド（第三者割当増資）。2億円。SBI 4&5投資事業有限責任組合、筑波SBI地域活性化ファンド投資事業有限責任組合 出典
2022-01
提携
国立研究開発法人産業技術総合研究所：基盤技術の研究機関。同社は産総研技術移転ベンチャーで、特許ライセンス契約を公表。
2021-07
資金調達
長瀬産業との資本提携。金額は非公表。長瀬産業株式会社 出典
2021-03
受賞
一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）、産業技術総合研究所が公表「J-TECH STARTUP 2020 認定」 出典
2020-07
助成
科学技術振興機構（JST）「JST START 起業実証支援「タランチュラ毒由来のペプチドライブラリーと新規ペプチドディスプレイ技術を用いたイオンチャネル作用薬の創製技術」」 出典

提携先・顧客

提携
国立研究開発法人産業技術総合研究所　基盤技術の研究機関。同社は産総研技術移転ベンチャーで、特許ライセンス契約を公表。
共同開発
住友ファーマ株式会社　標的イオンチャネルに作用する機能性DRPをPERISS法で探索する共同研究。
共同開発
アステラス製薬株式会社　標的GPCRに対する機能性DRPをPERISS法で取得する共同研究契約。 出典
共同開発
杏林製薬株式会社　標的膜タンパク質に作用する機能性DRPを探索・取得する共同研究。 出典
資本提携
KHネオケム株式会社　DRPへの糖鎖修飾による体内動態改善の検証を共同研究で進め、資本・業務提携に合意。 出典
共同開発
あすか製薬株式会社　選定したイオンチャネルに作用する機能性DRPを探索する共同研究契約。 出典
残りの6件を表示
共同開発
アルファフュージョン株式会社　田辺三菱製薬とともに、がん関連標的に結合するDRPを探索する共同研究。
共同開発
田辺三菱製薬株式会社　アルファフュージョンとともに、がん関連標的に結合するDRPを探索する共同研究。
提携
株式会社モルミル　同社のDRP創薬基盤とモルミルの分子動態評価・アカデミアネットワークを組み合わせる業務提携。 出典
販売提携
フナコシ株式会社　VenenoのDRP受託生産サービスの取扱いを開始。 出典
共同開発
東北大学　培養肉の生産コスト低減を目指す成長因子様DRPの研究で共同研究機関。 出典
共同開発
京都大学　培養肉の生産コスト低減を目指す成長因子様DRPの研究で共同研究機関。 出典

特許

1 件 出典
Google PatentsでVeneno TechnologiesおよびPERISS関連語を検索し、会社公表の産総研特許ライセンスも照合。確認件数は同社が利用する技術に関連する特許ファミリーの範囲で、全保有・ライセンス知財の網羅数ではない。
主な分野標的タンパク質に作用するポリペプチドのスクリーニング、大腸菌ペリプラズムを利用したPERISS法
海外出願True
標的タンパク質に作用するポリペプチドのスクリーニング方法（JP7412043B2／WO2022030539A1／US20230272371A1ほか）　国立研究開発法人産業技術総合研究所 ／ 日本登録。米国・欧州・中国などに対応出願があり、Google Patents上で米国・欧州・中国は審査中、豪州・韓国は登録。会社は産総研との特許ライセンス契約を公表。 出典

会社の規模

資本金1億円（2024-12時点） 出典
大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトveneno.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2021-06-30—-1,450万円—1,166万円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の認定
産業技術総合研究所（AIST。大学ではなく国立研究開発法人）　AIST SolutionsのAISolスタートアップ第1号に認定。産総研グループから支援を受けて事業共創を進める旨を公表。 出典
ライセンス
産業技術総合研究所（AIST。大学ではなく国立研究開発法人）　産総研の技術移転措置により、特許実施許諾契約を締結し、産総研技術移転ベンチャーの称号を付与されたと発表。 出典
大学との関係
筑波大学　公式の研究者紹介ページは、筑波大学EDGE-NEXTでのインキュベーションを経て起業したと説明。大学施設への入居や会社としての大学発ベンチャー認定は確認できず。 出典

出資者（公開情報で確認できた5社）

長瀬産業株式会社SBIインベストメント株式会社ＫＨネオケム株式会社SBI地域活性化支援株式会社筑波総研株式会社
事業会社（CVCを含む） 3独立系VC 1銀行・金融機関系 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-04
このページの出典：21件
法人番号：2050001047793
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