農地の上で太陽光発電し、農業と電力生産を両立する

農地で営農を続けながら上部空間で太陽光発電を行う営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の事業開発・運営支援。

千葉エコ・エネルギー株式会社 千葉県 千葉市 / 2012年設立
技術を使った製品・サービス 営農型太陽光発電 ソーラーシェアリング 再生可能エネルギー スマート農業 地域エネルギー 脱炭素農業
実用化の段階
研究実証販売
2016年に自社初の営農型設備が竣工し、2018年に大規模設備も稼働、事業化支援サービスも顧客向けに案内されている。
3製品
7提携・顧客
0特許
1出資者

しくみ

解こうとしている課題

農業の化石燃料依存や燃料費上昇、農業従事者の高齢化・後継者不足に対応し、農業生産を続けながら再生可能エネルギーを導入する。

どう動くか

農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、作物の生育と農作業に必要な日射や作業空間を確保しながら発電する。会社は設備計画、営農計画、農地の一時転用許可申請、資金調達、運営を支援する。研究では発電設備にセンサーやスマート農機を組み合わせ、農業に必要なエネルギーを現地で確保するモデルを検討している。

できるようになること

農地で農産物と電力を生産し、農業のエネルギー自給や地域での電力利用を目指す。スマート農機との組み合わせは、化石燃料に頼らない農業や新規就農者が働きやすい農地の実現に向けて研究・実証されている。

技術の出自:千葉大学発ベンチャー。千葉大学大学院社会科学研究院、大学院園芸学研究科、環境健康フィールド科学センターなどが営農型太陽光発電・脱炭素スマート農地の研究に参画。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 営農型太陽光発電所の企画・事業開発
  • 農地での農業生産と再生可能エネルギー発電の両立
  • 農業用電力の自家消費・地域内利用
  • スマート農機を活用した脱炭素スマート農地
  • 再生可能エネルギー事業の評価、ファイナンス、運営管理

優位性の主張

会社の主張
自社の営農型太陽光発電の運営経験とコンサルティング実績を活かし、企画・事業化から設計施工、運営管理まで一貫して支援すると説明している。 出典
会社の主張
千葉大学発の環境・エネルギー系ベンチャーとして、調査研究や新しい社会システムの試験、国の調査事業に強みがあると説明している。 出典
第三者の評価
農林水産省は同社の営農型太陽光発電の取り組みを紹介し、農作業の効率化や災害に強い地域づくりを目指す事例として掲載している。 出典

製品・サービス

販売中
営農型太陽光発電事業化支援・アドバイザリーサービス

営農型太陽光発電の事業計画、許可申請、設計施工、資金調達、運営・営農管理を支援する。 出典

農業者、発電事業者、自治体、金融機関、投資家
販売中
自社運営の営農型太陽光発電設備

太陽光発電設備の下で農業を継続する発電事業。匝瑳市や千葉市などで設備を開発・運営。 出典

電力利用者、地域の農業者・コミュニティ
試験導入
脱炭素スマート農地

営農型太陽光発電、センサー、自動搬送機などのスマート農機を組み合わせるモデル農地。 出典

農業者、自治体、農業・エネルギー関連事業者

これまでの歩み 新しい順

2026-01
資金調達
ウエストホールディングスとの資本業務提携。金額は非公表。株式会社ウエストホールディングス 出典
2026-01
資本提携
株式会社ウエストホールディングス:営農型太陽光の事業で資本業務提携。電動農機、蓄電池、架台の共同研究も公表。 出典
2025-11
受賞
プラチナ構想ネットワーク「第13回プラチナ大賞「大賞・個別テーマ賞(人口減少との共存)」」 出典
2024-03
海外
韓国、台湾:2024年3月に韓国と台湾の3団体、計34名の営農型太陽光発電の視察を受け入れ、意見交換を実施。 出典
2022-04
共同開発
千葉大学:JST採択研究で、ソーラーシェアリングを用いた脱炭素スマート農地の研究に参画。 出典
2021-03
助成
農林水産省「営農型太陽光発電システムフル活用事業」 出典
2020-05
助成
農山漁村6次産業化対策事業等の補助金交付(2020年5月14日)。480万円。農林水産省 出典(Gビズインフォ)
2019-12
共同開発
清水建設株式会社:千葉市内の営農型太陽光発電所を共同開発。 出典
残りの3件を表示
2015-04
助成
農林水産省「農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業」 出典
2013-01
助成
ひまわりベンチャー育成基金「ひまわりベンチャー育成基金 2013年度助成金交付事業」 出典
2013
助成
ひまわりベンチャー育成基金2013年度助成金交付事業。公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金 出典

提携先・顧客

資本提携
株式会社ウエストホールディングス 営農型太陽光の事業で資本業務提携。電動農機、蓄電池、架台の共同研究も公表。 出典
共同開発
千葉大学 JST採択研究で、ソーラーシェアリングを用いた脱炭素スマート農地の研究に参画。 出典
提携
株式会社つなぐファーム グループ会社として農業生産を担い、発電設備下の農地で営農。 出典
共同開発
ヤンマーアグリ株式会社 JST採択の脱炭素スマート農地プロジェクトの研究開発協力機関。 出典
共同開発
ヤンマーアグリジャパン株式会社 JST採択の脱炭素スマート農地プロジェクトの研究開発協力機関。 出典
共同開発
清水建設株式会社 千葉市内の営農型太陽光発電所を共同開発。 出典
共同開発
株式会社TNクロス 千葉市緑区大木戸町で営農型太陽光発電設備の導入・運営に関与。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

従業員10名 出典
資本金1,000万円 出典
大学との関係学生ベンチャー
公式サイトchiba-eco.co.jp

大学との関係

大学との関係
千葉大学 千葉大学関連スタートアップ一覧に掲載され、同大学発のベンチャーとして紹介されている。 出典
共同研究
千葉大学 千葉大学の研究室と連携し、ソーラーシェアリングを用いた自立型脱炭素スマート農地の実証に取り組んでいる。 出典

出資者(公開情報で確認できた1社)

株式会社ウエストホールディングス
事業会社(CVCを含む) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:13件
法人番号:2040001078575
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