大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ 計測・センシング ／ 分析・検査の装置と手法

光の断層画像で内部を壊さず調べ、中空の針で薬液投与を目指す

光学設計・信号処理を基盤に、光干渉断層計（OCT）による非破壊検査と、中空型マイクロニードルの製造・応用を行う。

シンクランド株式会社　神奈川県 川崎市川崎区日進町 ／ 2014年設立
公式サイトthink-lands.co.jp
研究発の技術 光干渉断層計 OCT 非破壊検査 光学設計 電気信号処理 光渦レーザー
実用化の段階
研究実証販売
OCT装置・受託計測などの提供と導入事例が公式サイトにあり、Seleiaは2022年4月に販売開始済み。一方で医療用マイクロニードルは開発中。
4製品
5提携・顧客
26特許
9出資者

しくみ

解こうとしている課題

OCTは、目視や切断検査では見つけにくい内部欠陥や層厚を、非破壊で調べる課題に対応する。中空型マイクロニードルは、注射の痛みや経口・外用薬の投与上の制約を軽減する医療用経皮投与を目指す。

どう動くか

OCTは光の干渉を使って対象物の内部構造や厚みを断層画像として捉える。接触や切断をせずに検査でき、同社は対象物や製造ラインに合わせた装置・解析ソフトの設計にも対応する。マイクロニードルでは、光渦レーザーなどのレーザー加工と微細加工技術で針を形成し、薬液を通す中空部を設ける。同社は美容用製品を販売しており、医療用途は開発中。

できるようになること

OCTの製造現場への導入により、破壊検査や目視検査の時間・負担を減らし、品質確認を自動化できる可能性がある。医療用マイクロニードルが実用化されれば、薬剤の経皮投与という選択肢が広がる。同社の説明では、医療用途は引き続き研究開発中。

技術の出自：千葉大学の光渦レーザー研究と、北海道大学のレーザー計測・制御研究の成果を基礎技術として活用。マイクロニードルの医療応用は、NEDOの研究開発型スタートアップ支援事業で推進。 出典1 出典2 出典3 出典4 出典5

使われる場面

  • 製造業の非破壊検査・品質管理
  • フィルム、コーティング、接着層の厚み・内部構造検査
  • 溶接部、金属加工品、半導体パッケージ、宝飾品の検査
  • 光通信デバイスの周波数帯域検査
  • 化粧品の美容液経皮導入
  • 医療用薬剤の経皮投与（研究開発中）

優位性の主張

会社の主張
対象に応じた波長変更、解析ソフトのカスタマイズ、周辺装置との統合に対応し、受託計測から設計・製造・導入後の保守まで提供すると説明している。 出典
会社の主張
OCTは透明な物質や光を反射する物質の内部も計測でき、非破壊・非接触で内部構造を画像化できると説明している。 出典
第三者の評価
光渦レーザー加工と独自の中空化レーザー加工により、中空型マイクロニードルを開発したと紹介されている。 出典

製品・サービス

販売中
光干渉断層計（OCT）・OCTカスタムソリューション

光干渉を利用し、対象物の内部構造や厚みを非破壊で計測する装置。対象物に合わせた装置・ソフト開発や受託計測にも対応。 出典

製造業、研究開発機関などの検査・品質管理部門
販売中
Seleia（セレイア）Moisture Luxe ST

ノック式の中空型マイクロニードルを用いて美容液を肌に届ける化粧品。 出典

化粧品・スキンケアの一般消費者
販売中
PFDA

高速通信用の光変調デバイスや受光器の周波数帯域を検査する装置。公表仕様は200 MHz〜50 GHz。 出典

光通信デバイスの研究開発・製造事業者
研究段階
医療用中空型マイクロニードル

薬液を中空部から経皮投与する微小針。前臨床評価や投与器具などを含め、医療用途を開発中。 出典

製薬会社、医療機器事業者など

これまでの歩み 新しい順

2024-06
共同開発
株式会社ファンケル：摘出皮膚の長期培養と変化観察の開発に同社のマイクロニードルを使用。 出典
2023-03
受賞
インデペンデンツクラブ「2022年度インデペンデンツクラブ大賞 グランプリ」 出典
2021-07
資金調達
第三者割当増資。4.2億円。AIS CAPITAL株式会社、シミックCMO株式会社、株式会社アートネイチャー、事業創造キャピタル株式会社、株式会社ダイアナ 出典
2021-06
共同開発
ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社：同社公式ニュースで協業合意を公表。協業の具体的な範囲は要確認。 出典
2020-12
資金調達
J&TC Frontierを通じた出資。金額は非公表。一般社団法人J&TC Frontier 出典
2019-11
海外出展
中国：2019年の中国国際輸入博覧会の出展者資料にThink-Lands Co., Ltd.として掲載。 出典
2019-04
資金
第三者割当増資・りそな銀行融資。3.4億円。合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル、AIS CAPITAL株式会社、シミックCMO株式会社、株式会社dof、株式会社りそな銀行 出典
2018-11
助成
NEDO「企業間連携スタートアップに対する事業化支援」助成 出典
残りの7件を表示
2018-11
助成
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「「ホローマイクロニードルによる次世代型医療用DDSの実用化開発」」 出典
2018-11
共同開発
シミックCMO株式会社：医療用中空型マイクロニードルを用いた次世代DDSの共同研究。 出典
2018-11
共同開発
日本コルマー株式会社：医療用中空型マイクロニードルを用いた次世代DDSの共同研究。 出典
2018-10
受賞
石川県、公益財団法人石川県産業創出支援機構「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ 最優秀起業家賞」 出典
2016-10
助成
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「「光渦レーザー」を利用した、インスリン注入用マイクロニードルの事業化（STS）」 出典
2016-09
資金調達
第三者割当増資（リアルテックファンド出資）。金額は非公表。合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル 出典
2016
助成
NEDO STS「光渦レーザーを利用した、インスリン注入用マイクロニードルの事業化」助成 出典

提携先・顧客

共同開発
シミックCMO株式会社　医療用中空型マイクロニードルを用いた次世代DDSの共同研究。 出典
共同開発
日本コルマー株式会社　医療用中空型マイクロニードルを用いた次世代DDSの共同研究。 出典
共同開発
ミサワ医科工業株式会社　医療用中空型マイクロニードルを用いた次世代DDSの共同研究。 出典
共同開発
株式会社ファンケル　摘出皮膚の長期培養と変化観察の開発に同社のマイクロニードルを使用。 出典
共同開発
ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社　同社公式ニュースで協業合意を公表。協業の具体的な範囲は要確認。 出典

特許

26 件 出典（Gビズインフォ）
gBizINFO掲載の特許情報を確認。特許庁情報に基づく2013〜2022年の特許出願分の集計で、商標・意匠や期間外の出願を含む全知財件数ではない。
主な分野マイクロニードルの製造・穿刺・液体注入、レーザー加工、光学計測・検査
共同出願人北海道大学、千葉大学
海外出願True
WO2017195790A1「レーザ加工方法及びマイクロニードルの製造方法」　シンクランド株式会社 ／ 公開。各国での権利状態は要確認。 出典
JP6421393B1「マイクロニードルの製造方法」　シンクランド株式会社 ／ 登録後、Google Patents上の表示は「Expired - Fee Related」。法的状態は公報等で要確認。 出典
JP7023552B1「インジェクションキット及びアダプタ」　シンクランド株式会社 ／ 登録。Google Patents上の表示はActive。 出典
JP2023147867A「液体注入具及び美容器具」　シンクランド株式会社 ／ 出願公開。Google Patents上の表示はPending。 出典
JP2022110172A「アプリケータ及びアプリケータ用カートリッジ」　シンクランド株式会社 ／ 出願公開。審査請求未請求との公報記載あり。 出典
「光渦レーザーによるマイクロニードル形成」の基本特許（番号未確認）　千葉大学、北海道大学 ／ 大学共同出願の基本特許として紹介。シンクランドは両大学から独占実施権の許諾を受けたと報道。 出典

会社の規模

従業員21名（2026-04時点） 出典
資本金8,550万円（2024-11時点） 出典
公式サイトthink-lands.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2025-12-31—4,684万円—1.54億円 出典
2024-12-31—-4,964万円—3.09億円 出典（Gビズインフォ）
2023-12-31—-2.67億円—2.04億円 出典（Gビズインフォ）

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

共同研究
大学名非公開（資料では「某大学」）　2015年のイベント資料に、大学との共同研究契約のもと光固技術を用いてマイクロニードルを作製している旨の記載。 出典

出資者（公開情報で確認できた9社）

シミックCMO株式会社株式会社dof一般社団法人J&TC Frontier株式会社アートネイチャー株式会社ダイアナ合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルAIS CAPITAL株式会社事業創造キャピタル株式会社株式会社りそな銀行
事業会社（CVCを含む） 5独立系VC 3銀行・金融機関系 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-03
このページの出典：27件
法人番号：2020001104390
内容の誤りを知らせる