小型の振源で地下を揺らし、地中の構造や変化を継続して調べる

携帯できる超小型振源装置PASSと振動解析を組み合わせ、地下の構造や変化を調べる弾性波探査・モニタリング技術。

株式会社ウェーブレット 東京大学発 / 東京都 練馬区 / 2022年設立
研究発の技術 弾性波探査 地震探査 地下モニタリング 超小型振源装置 振動解析 CCSモニタリング
実用化の段階
研究実証販売
東京都水道局との協働プロジェクトで埋設物探査の試験と検知可能性が示され、報道では地熱・CCS等の現場での利用も報じられているが、製品販売・売上の公表は確認できなかった。
2製品
3提携・顧客
0特許
4出資者

しくみ

解こうとしている課題

大型振源装置を用いる従来の地下調査は、費用や設置場所の制約から繰り返しの観測が難しく、CO₂貯留の変化や地下埋設物などを継続的に把握しにくい。

どう動くか

PASSから周波数を変えた振動を繰り返し地下へ送り、地表の地震計や光ファイバー型センサーで捉えた信号を解析して地下構造を推定する。信号は小さくても、繰り返し発信した波を重ね合わせて遠方まで伝える。複数台の連続設置も可能で、従来の大型振源装置では運搬や頻繁な観測が難しい場所での長期監視を目指す。

できるようになること

小型で運搬・設置しやすい振源を多数配置して継続観測できれば、CCS貯留CO₂の挙動把握、地熱・資源探査、トンネルや堤防の監視、地下埋設物調査などで、観測の頻度や場所の選択肢を広げられる。会社はCCSの監視コスト低減と安全性向上を目指している。

技術の出自:東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻の研究グループ。科研費研究課題「人工構造物の振動を利用した超高密度震源による地震探査とモニタリング手法の開発」。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • CO₂地中貯留(CCS)のモニタリング
  • 地熱開発・発電、石油・天然ガスなどの資源探査・監視
  • 堤防・トンネルなど土木構造物のモニタリング
  • 水道管等の地下埋設物探査
  • 地下水位・岩盤・盛土の調査
  • 月面など地球外天体の弾性波探査(大学等の研究開発)

優位性の主張

会社の主張
小型・軽量で、バッテリー駆動によりトンネルや傾斜地などにも長期設置しやすい。複数台の信号を重ねて遠方へ伝えられ、従来の振源装置より静かだと会社は説明している。 出典
大学の発表
PASSを使い深度1kmまでモニタリング信号が届いたと東京大学研究室が報告している。 出典
第三者の評価
東京都水道局との協働プロジェクトで、PASSを使って深さ4mの地下を可視化し、深度5mまでの水道管等の検知可能性を示した。 出典

製品・サービス

試験導入
PASS(Portable Active Seismic Source)

携帯可能な超小型振源装置。S1、P28、M1などがあり、地下探査・モニタリングに用いる。 出典

CCS事業者、地熱・資源開発事業者、土木・インフラ管理者、公共機関
試験導入
PASSによる地下環境モニタリングと解析

PASSとセンサーを用いて地下の振動を計測し、データ取得・解析・イメージングを行う技術サービス。 出典

CCS、地熱・エネルギー資源、土木・インフラ分野の事業者・公共機関

これまでの歩み 新しい順

2026-10
資金調達
プレシリーズA。金額は非公表。ONE Innovators株式会社、株式会社みらい創造インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社
2026-08
助成
NEDOフロンティア育成事業(東京大学提案テーマの再委託事業者として参画) 出典
2026-08
助成
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「NEDO「フロンティア育成事業」採択(東京大学提案テーマの再委託事業者)」 出典
2026-02
共同開発
バンドン工科大学(Institut Teknologi Bandung):データ処理・事業開発に関する協力協定を締結し、共同プロジェクトを計画。 出典
2025-10
海外提携
インドネシア:バンドン工科大学(ITB)とデータ処理・事業開発に関する協力協定を締結。PASS導入や事業開拓、技術支援を含む連携を発表。 出典
2025-06
実証
東京都水道局:都の協働プロジェクトでPASSを用いた地下埋設物探査を実施。深さ4mを可視化し、深度5mまでの検知可能性を示した。 出典
2025-04
認定
東京都「東京都「新事業分野開拓者」認定」 出典
2024-11
資金調達
シード(別の投資家発表ではシリーズA)。2.5億円。東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、ONE Innovators株式会社 出典
2022-秋
提携
東日本旅客鉄道株式会社:JR東日本スタートアッププログラム2022秋に採択。具体的な購入・導入実績は公表資料から確認できず。 出典

提携先・顧客

実証
東京都水道局 都の協働プロジェクトでPASSを用いた地下埋設物探査を実施。深さ4mを可視化し、深度5mまでの検知可能性を示した。 出典
提携
東日本旅客鉄道株式会社 JR東日本スタートアッププログラム2022秋に採択。具体的な購入・導入実績は公表資料から確認できず。 出典
共同開発
バンドン工科大学(Institut Teknologi Bandung) データ処理・事業開発に関する協力協定を締結し、共同プロジェクトを計画。 出典

特許

公開情報では確認できていない。

会社の規模

大学との関係研究成果ベンチャー
公式サイトwvl.co.jp
決算期売上高純利益純資産総資産
2025-06-30—-7,570万円—1.98億円 出典
2024-06-30—-500万円—2.15億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学の出資
東京大学 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が運営するファンドが5,000万円の出資を決定。会社公式サイトは東京大学研究室の研究成果を社会実装する大学発スタートアップと説明。 出典
大学との関係
バンドン工科大学(Institut Teknologi Bandung) データ処理・事業開発の協力協定を締結。技術監督や共同プロジェクトの展開を発表。 出典

出資者(公開情報で確認できた4社)

事業会社(CVCを含む) 1独立系VC 1銀行・金融機関系 1大学系(大学VC・大学) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:14件
法人番号:1011601026118
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