USB認証と一時領域で、端末に情報を残しにくくする

USBキーによる認証や一時的な作業領域、ネットワーク分離を組み合わせ、端末にデータを残しにくくするネットワークセキュリティ技術。

株式会社サスライト 東京大学発 / 東京都 千代田区 / 2004年設立
技術を使った製品・サービス ネットワークセキュリティ ネットワーク分離 シンクライアント USB認証 二要素認証 ファイル無害化
実用化の段階
研究実証販売
公式サイトはSASTIK製品の提供開始と導入実績を公表し、自治体や企業での利用事例を掲載している。
4製品
4提携・顧客
5特許
1出資者

しくみ

解こうとしている課題

社外やインターネット接続端末から業務システムを使う際の、不正アクセスや端末への情報残存、ネットワーク経由の侵入リスクを抑える。

どう動くか

製品により方式は異なる。Thin-Client Layerでは、USBキーを挿すと端末上に一時的な作業領域を作り、USBキー内のコードとパスワードで認証して社内システムへ接続する。キーを抜くと作業領域を消去する。Network Isolationはネットワークを分離し、ブラウザ環境の消去やファイル無害化を行う。会社はUSB自動起動技術を特許技術として説明している。

できるようになること

会社の説明では、自治体や企業が既存端末などを活用しながら、インターネット分離、ファイル無害化、二要素認証、テレワーク環境を構築できる。自治体や教育機関の情報を扱う業務で、安全な外部アクセスを支援する。

技術の出自:東京大学の卒業生発ベンチャーとして大学資料に記載。特定の学部・研究室・研究プロジェクトからの技術移転は確認できず、技術分野はUSBデバイス、認証、ネットワークセキュリティ。 出典1 出典2 出典3

使われる場面

  • 自治体のネットワーク分離・ファイル無害化
  • 自治体・教育機関の校務システムへの安全なアクセス
  • テレワーク、BYOD
  • 社内Web・メール・ファイルサーバへのセキュアアクセス
  • USBキーを用いた二要素認証

優位性の主張

会社の主張
Thin-Client Layerは端末上のCPUと既存アプリを利用するため、高価なホストサーバや利用者ごとのOS・アプリライセンスを抑えられると会社は説明している。 出典
会社の主張
Network Isolationはネットワーク分離とファイル無害化を一製品で実現し、自治体のαモデルに対応すると会社は説明している。 出典
会社の主張
会社はSASTIKを国内100自治体以上で導入、最大約15,000ユーザーの利用実績があると公表している。 出典
第三者の評価
第三者記事はNetwork Isolationの茨城県庁および県内13市町村への導入を紹介している。 出典

製品・サービス

販売中
SASTIKⅢ Network Isolation

自治体向けネットワーク分離製品。ブラウザ環境の消去とファイル無害化を備える。 出典

自治体など、αモデルに対応する組織
販売中
SASTIKⅢ CS

サーバ上のアプリケーションを利用者端末へ画面転送する、自治体向けβモデル対応・テレワーク製品。 出典

自治体、テレワークを行う法人
販売中
SASTIKⅢ Thin-Client Layer

USBキーで認証し、端末上に一時領域を作って社内システムへ接続する製品。 出典

一般企業、自治体、教育機関など
販売中
SAS W@LLⅢ Server

USBキーなどを使ったハードウェア認証をサーバアクセスに追加する製品。 出典

サーバアクセスの本人認証を強化したい組織

これまでの歩み 新しい順

2021-06
顧客
朝日航洋株式会社:Thin-Client Layerを起点に検証し、BYOD体制を推進。 出典
2019-03
顧客
茨城県:県庁にSASTIK Network Isolationを導入。 出典
2019-03
顧客
茨城県内13市町村:県庁とともにNetwork Isolationの導入先として公表。 出典
2009-10
海外特許
米国:米国特許公報に、SASLITE Corp.を出願者とする「Removable device and program startup method」が掲載されている。公報上の特許発行日は2009年10月20日。 出典
2006-03
資金調達
金額は非公表。東京大学エッジキャピタルパートナーズ株式会社 出典

提携先・顧客

顧客
茨城県 県庁にSASTIK Network Isolationを導入。 出典
顧客
茨城県内13市町村 県庁とともにNetwork Isolationの導入先として公表。 出典
顧客
朝日航洋株式会社 Thin-Client Layerを起点に検証し、BYOD体制を推進。 出典
顧客
福岡県大牟田市教育委員会 校務支援システムや共有ファイルサーバへの安全なテレワーク利用を公表。 出典

特許

5 件 出典
Google Patentsおよび公式製品説明を用いた検索で確認した5公報。特許ファミリー単位の網羅調査ではなく、同一発明の各国公報を含む。
主な分野USB着脱式デバイス、USB接続時のプログラム自動起動、デバイス制御回路とログイン認証
海外出願True
JP3767818B2「着脱式デバイス及びプログラムの起動方法」 株式会社サスライト / 登録後、権利期間満了とみられる 出典
JP4164457B2「着脱式外部記憶装置、自動起動プログラム、および中継サーバ」 株式会社サスライト / 登録。Google Patents上で失効表示 出典
US7606946B2「Removable device and program startup method」 Saslite Corp. / 登録後、料金不納による失効表示 出典
EP1566726B1「Detachable device, control circuit, control circuit firmware program, information processing method and circuit design pattern in control circuit, and log-in method」 Saslite Corp. / 登録 出典
US7716384B2「Removable device and control circuit for allowing a medium insertion」 Saslite Corp. / 登録 出典

会社の規模

資本金5,000万円 出典
大学との関係学生ベンチャー
公式サイトsaslite.com
決算期売上高純利益純資産総資産
2026-03-31—-4,778万円—1.15億円 出典
2025-03-31—-7,432万円—1.64億円 出典
2024-03-31—2,163万円—2.66億円 出典

決算公告など、公表された数字だけ。

大学との関係

大学との関係
東京大学 東京大学産学連携本部の2006年度事業報告書で、卒業生が起業したベンチャーへの新規投資・経営支援の対象として株式会社サスライトが記載されている。 出典

出資者(公開情報で確認できた1社)

大学系(大学VC・大学) 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。*は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日:2026-10-03
このページの出典:19件
法人番号:1010401095884
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