大学発ベンチャー図鑑
技術分野 ／ 医療・創薬 ／ 再生医療・細胞

分化効率99％の神経幹細胞から、髄鞘を補う細胞治療を目指す

オリゴデンドロサイトへ高効率に分化するヒト神経幹細胞「OligoGenie」と、その培養・分化制御技術。

株式会社オリゴジェン　京都大学・大阪医科薬科大学発 ／ 京都府 京都市伏見区 ／ 2015年設立
公式サイトoligogen.jp
研究発の技術 再生医療 細胞治療 ヒト神経幹細胞 オリゴデンドロサイト 髄鞘再形成 神経疾患
実用化の段階
研究実証販売
会社はOligoGenie細胞治療の臨床試験準備中と説明し、2024年度の公的採択テーマも多発性硬化症での有効性検証である。販売開始や治験開始を示す情報は確認できない。
4製品
4提携・顧客
1特許
4出資者

しくみ

解こうとしている課題

脊髄損傷や先天性大脳白質形成不全症、多発性硬化症など、髄鞘や神経組織が損傷する疾患には有効な治療法が限られる。細胞移植による髄鞘再形成などを目指す。

どう動くか

特許に記載された培養法で、オリゴデンドロサイト系列へ分化しやすい神経幹細胞を増やして維持する。会社は、培養条件により生体外でオリゴデンドロサイトへ99％の効率で分化できると説明している。移植後の細胞による髄鞘の再形成や細胞保護などを狙う。99％は会社公表値であり、臨床での治療効果を示す値ではない。

できるようになること

実用化すれば、髄鞘の損傷や形成不全を伴う中枢神経疾患に対する細胞治療の選択肢となる可能性がある。会社は脊髄損傷について、細胞保護、神経軸索の再延長促進、髄鞘再形成を期待される作用として説明している。

技術の出自：神経幹細胞・オリゴデンドロサイト分化研究。会社沿革では、OligoGenieは前身の米国Stem Cell Medicineで開発された。京都大学医学部での遺伝子治療研究経験が記載され、京都大学CiRAとの共同研究では神経幹細胞の評価技術等を扱った。研究者名は省略。 出典1 出典2 出典3 出典4

使われる場面

  • 先天性大脳白質形成不全症（Pelizaeus-Merzbacher病など）
  • 多発性硬化症
  • 脊髄損傷
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • アルツハイマー病などの神経変性疾患
  • 神経疾患の創薬スクリーニング
  • 研究用オリゴデンドロサイト前駆細胞・培地

優位性の主張

会社の主張
会社公表では、生体外でオリゴデンドロサイトへ99％の分化効率を示し、比較対象とした他社細胞の5〜20％に対して5倍以上としている。比較条件や対象細胞は個別の評価条件を確認する必要がある。 出典
会社の主張
会社は、ES/iPS細胞由来細胞と比べて腫瘍化の可能性がほとんどなく、大量培養・凍結保存が可能で製造コストを抑えられると主張している。臨床上の安全性や製造コストの実証値は確認できない。 出典
第三者の評価
京都府の企業紹介記事は、同社説明として神経幹細胞純度99％超、オリゴデンドロサイト分化効率99％超を掲載している。第三者独自の性能比較評価ではない。 出典

製品・サービス

研究段階
OligoGenie細胞治療

OligoGenieを用いた神経疾患向け細胞治療製品。PMD、多発性硬化症、脊髄損傷などを対象に開発中。 出典

将来的な治療対象は中枢神経疾患の患者。現時点で販売顧客は確認できない。
研究段階
研究用オリゴデンドロサイト前駆細胞・培地

大阪医科薬科大学との受託研究で、市販に向けた研究用細胞と培地を開発。 出典

研究機関・製薬企業などの研究用途を想定。販売開始は確認できない。
研究段階
OligoGenie由来エクソソーム製剤

神経疾患への応用を目指すエクソソーム製剤を開発中。 出典

将来的な治療対象はアルツハイマー病などの神経疾患患者。販売顧客は確認できない。
研究段階
OligoGenieを用いた創薬スクリーニング

神経幹細胞を使い、脱髄疾患や神経変性疾患向けの候補物質を探索する系を開発。 出典

製薬企業・創薬研究機関を想定。具体的な契約提供は確認できない。

これまでの歩み 新しい順

2024-04
助成
公益財団法人京都産業21「令和6年度 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」 出典
2023-06
助成
公益財団法人京都産業21「中小企業経営改革支援事業（研究用細胞・培地の開発テーマ）」 出典
2023-04
共同開発
大阪医科薬科大学：市販に向けた研究用オリゴデンドロサイト前駆細胞と培地の開発に関する受託研究。 出典
2022-10
共同開発
持田製薬株式会社：幹細胞技術と同社の足場材技術を組み合わせた再生医療製品の共同研究。 出典
2021-11
資金調達
FUNDINNO経由の新株予約権発行。金額は非公表 出典
2020-02
海外出展
米国：京都大学主催の「Kyoto University Life Science Showcase @ UCSD 2020」に登壇し、OligoGenieを用いた細胞治療開発を紹介した。 出典
2020-01
資金調達
シリーズA-2。7,500万円。京都大学イノベーションキャピタル株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社 出典
2019-09
認定
京都高度技術研究所（ASTEM）「京都市ベンチャー企業目利き委員会 認定」 出典
残りの5件を表示
2017-08
資金調達
シリーズA-1。1.11億円。京都大学イノベーションキャピタル株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社 出典
2017-08
助成
NEDO「研究開発型ベンチャー支援事業」助成。1,995万円 出典
2016-04
受賞
未来2016「未来2016 メディカル・ヘルスケア部門 優秀賞」 出典
2016-04
共同開発
筑波大学：会社沿革に大学施設内での共同研究室開設を記載。研究分野の詳細は公表ページで確認できず。 出典
2015-03
海外特許
米国：沿革に、OligoGenieの米国特許出願と特許成立の記載がある。 出典

提携先・顧客

共同開発
持田製薬株式会社　幹細胞技術と同社の足場材技術を組み合わせた再生医療製品の共同研究。 出典
共同開発
大阪医科薬科大学　市販に向けた研究用オリゴデンドロサイト前駆細胞と培地の開発に関する受託研究。 出典
共同開発
京都大学 iPS細胞研究所（CiRA）　神経幹細胞の評価技術などで共同研究。京都iCAP発表では今後の共同研究開発にも言及。 出典
共同開発
筑波大学　会社沿革に大学施設内での共同研究室開設を記載。研究分野の詳細は公表ページで確認できず。 出典

特許

1 件 出典
Google Patentsで出願人名Oligogen Inc.および社名で検索し、主要な培養方法特許のファミリーを1件確認。21法域のファミリー記録があり、個別国の登録・存続状態を全件精査した件数ではない。
主な分野神経幹細胞・神経前駆細胞の培養、オリゴデンドロサイト系列への分化、細胞治療・創薬スクリーニング用途
海外出願True
JP5649745B2／神経幹細胞・神経前駆細胞をオリゴデンドロサイト系列へ分化しやすくする培養方法　Oligogen Inc.（会社公表および対応する海外特許記録に基づく。日本公報のGoogle Patents表示では権利者欄に差異があるため要確認） ／ 登録。Google Patentsでは日本特許をActiveと表示 出典
US8993320B2／神経幹細胞・神経前駆細胞の培養方法　Oligogen Inc. ／ 登録。Google PatentsではActiveと表示 出典
EP2663638B1／神経幹細胞・神経前駆細胞の培養方法　Oligogen Inc. ／ 登録。Google PatentsではActiveと表示 出典
WO2012095730A1／神経幹細胞・神経前駆細胞の培養方法　Oligogen Inc.（PCT出願時の記録） ／ 国際公開。Google PatentsではPCT出願をCeasedと表示。各国移行後の権利状況は国ごとに異なる。 出典

会社の規模

従業員3名（2026-03-24時点） 出典（Gビズインフォ）
資本金9,810万円 出典
大学との関係共同研究ベンチャー
公式サイトoligogen.jp

大学との関係

共同研究
京都大学　京都大学iPS細胞研究所との共同研究を実施。細胞医薬の品質確認技術の改善等が報告されている。 出典
大学の出資
京都大学　京都大学系ファンドが2017年に投資を実行。内閣官房のファンド検証報告では、2020年に保有株式を全て譲渡したと記載されている。 出典
大学の施設
京都大学　研究室を2018年にイノベーションハブ京都へ移転し、2023年まで所在した。京都大学の施設資料には同社が入居企業として掲載されている。 出典
共同研究
筑波大学　沿革に、筑波大学高細精医療イノベーション棟で研究室と共同研究を行った記載がある。 出典
共同研究
大阪医科薬科大学　学会プログラムに、オリゴジェンと大阪医科薬科大学解剖学教室の共同発表が掲載されている。 出典

出資者（公開情報で確認できた4社）

そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社ニッセイ・キャピタル株式会社SMBCベンチャーキャピタル株式会社京都大学イノベーションキャピタル株式会社
事業会社（CVCを含む） 1銀行・金融機関系 2大学系（大学VC・大学） 1

会社や出資者の発表から確認した。出資者の種類は、AIが社名から付けたもの。個人の株主は載せていない。＊は、出典のページで社名を機械的に照合できなかったもの。

調査日：2026-10-03
このページの出典：23件
法人番号：1010001169931
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